米高騰はいつまで続く？原因と政府の取り組みをわかりやすく解説！

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シェアシマ編集部 2025/02/20

近年、米の価格上昇が続き、消費者や食品業界に大きな影響を及ぼしています。特に、異常気象や需要の変化が、米の供給と価格に影響を与えています。本記事では、米の価格高騰の原因と今後の見通し、政府の対応策について詳しく解説します。

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米の価格高騰の原因｜猛暑の影響はどこまで？

米の価格が高騰している背景には、さまざまな要因があります。大きな要因として、2023年の猛暑により、全国的に米の生育に影響が出たことが挙げられます。高温によって生育不良が発生し、収量が減少したことが価格上昇につながりました。

また、インバウンド需要の回復も米の価格高騰に寄与しています。訪日外国人観光客の増加により、外食産業やホテル業界での米の消費が増え、需要が一気に拡大しました。

それに加えて、家庭での米の消費も増加傾向にあります。健康志向の高まりや、食の安全性に対する意識の向上から、国産米を選ぶ消費者が増えています。

このほか、農業用機械の燃料費や肥料代、人件費など生産コストの上昇も、米の値上がりの一因となっています。

※参考：農林水産省「令和6年度米の流通状況等について」

米の値上げはいつから？いつまで続く？

米の値上げが始まった時期や、今後の価格の見通しについて気になる方も多いでしょう。ここでは、過去の価格推移や現在の需給状況、今後の見通しについて解説します。

米の値上げが始まった時期｜米（5㎏、10㎏）の価格の推移

米の価格上昇は2024年の夏頃から本格化しました。スーパーの米売り場では、2024年の新米の店頭価格は5kgあたり3,500～4,000円が中心で、前年度から1,000～1,500円程度上昇しました（※1）。

また、2024年産⽶の同年12⽉の相対取引価格は、全銘柄平均で「24,665円/60kg」（411.08円/kg）となり、前年の同じ⽉に比べて「＋9,275円（＋60％）」となっています。2024年12⽉までの年産平均価格「23,715円/60kg」（395.25円/kg）は、出荷業者と卸売業者等の間の取引価格としては、⽐較可能な1990年以降で過去最⾼を記録しました。

※1参考：日本農業新聞「新米店頭価格が上昇 5キロ1500円上げも」
※2参考：農林水産省「令和6年度※の相対取引価格・数量について（2024年12月）」

米の需給状況の現状（2025年1月時点）

農林水産省が公開している資料では、2024年産の水田における作付状況が前年から減少していることが報告されています（※1）。

また、「みどりの食料システム戦略の実現に向けて」では、2024年の日本の年平均気温が観測史上最も高く、農林水産業に高温による品質低下などの影響が出ていると指摘されています（※2）。

※1参考：農林水産省「米をめぐる現状について」
※2参考：農林水産省「みどりの食料システム戦略の実現に向けて」

米の需給見通し（2024年〜2025年）

今後の米の需給については、2024年産主食用米等の生産量が679万トン、2024／2025年の主食用米等の需要量が674万トンと見通されています。また、2025年産の生産量も同水準の683万トンと予測されています。

民間在庫量については、2024年6月末時点で153万トン、2025年6月末時点では158万トンといわれています。

在庫量に生産量を加えたものが全体の供給量になることから、全体の供給量は需要を上回ると見込まれています。しかし、異常気象の頻発や、エネルギー価格の高騰に伴う輸送コストの上昇などの懸念事項は多く、価格が下がる要素は少ないのが現状です。

【資料】令和６/７年及び令和７/８年の主食用米等の需給見通し

引用：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」より

※参考：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」

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米の動向に対する政府の対応

米の価格高騰を受けて、政府もさまざまな対応策を打ち出しています。ここでは、「備蓄米」の活用の有無や補助金制度など、政府の対応について解説します。

政府が21万トンの備蓄米放出を発表｜「備蓄米」の活用に慎重な理由

政府が備蓄している「備蓄米」は、主に緊急時の食料供給を目的としているため、市場への放出には慎重な対応が求められます。品質管理の面でも一定の基準を満たす必要があり、すぐに供給できる状況ではないことも活用されにくい理由の一つです。

そうした中、江藤農林水産大臣は2025年2月14日の記者会見で、21万トンの備蓄米を放出する方針であることを発表しました。

売り先は、「5,000トン以上の仕入れを行っている大手の集荷業者を対象」とし、申込数量は「特定の者による買い占めや、応札価格の高騰が起きないよう、集荷実績に基づき上限を設ける。価格については、会計法令の規定に基づき、適正に設定したい」との見解を示しました。備蓄米の引き渡しは3月半ばに開始する予定で、消費者の元に届くのは3月下旬頃からになりそうです。

備蓄米の放出によって、市場価格や流通にどのような影響が出るのか引き続き注意が必要です。

※参考：農林水産省「江藤農林水産大臣記者会見概要」

米高騰に対する補助金と自治体の施策

米の価格高騰に伴い、政府および自治体はさまざまな対策を講じています。政府は、農家の経営安定を図るため、「経営所得安定対策」を実施しています。

この対策の中で、諸外国との生産条件の格差を補正する交付金（ゲタ対策）や、農業者の拠出を前提としたセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています（※1）。

また、農林水産省は、「需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領」を定め、生産者や集荷業者が自主的な経営判断に基づき、主食用米の需給安定に向けた生産と安定取引を推進するための指針を提供しています（※2）。

※1参考：農林水産省「経営所得安定対策」
※2参考：農林水産省「米制作関連」

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食料自給率からみる米の現状

米の価格高騰とともに、日本の食料自給率の低下も深刻な課題となっています。ここでは、食料自給率の現状と、国産米の高騰による輸入米の需要増加について解説します。

食料自給率の深刻な課題

引用：農林水産省「日本の食料自給率｜食料自給率の推移」

日本の食料自給率（2023年度）は、カロリーベースで「38%」と主要先進国の中で最下位となっています。特に、主食である米の生産減少は大きな課題です。

国内の農業人口の減少や高齢化も影響し、将来的な米の供給不安が懸念されています。さらに、気候変動による異常気象や自然災害が米の生産に影響を及ぼし、供給の安定性が揺らいでいます。

※参考：農林水産省「日本の食料自給率」

国産米の高騰による輸入米の需要増加

国産米の価格高騰に伴い、外食産業や加工食品メーカーでは、コスト削減のために輸入米の使用が増加しています。民間貿易で米を輸入する場合、通常高い関税がかかりますが、国産米の価格高騰により、「関税を払っても購入したい」という業者側の需要が高まっています。

2024年度の民間貿易による米の輸入量は、同年11月時点で399トンに上るとして、「これから民間貿易が増える」という予測も出ています。

※参考：日本農業新聞「主食米民間輸400トン今後増加も農相『国内価格に影響なし』」

まとめ

米の価格高騰は、猛暑による生産量減少、インバウンド需要の拡大、家庭での消費増加などが重なった結果として発生しています。今後も価格が高止まりする可能性が高く、消費者や食品業界への影響が続くと考えられます。政府も補助金や生産支援策を進めていますが、食料自給率の問題など長期的な課題も多く、引き続き動向に注目する必要がありそうです。