世界には満足な食事ができずに困っている人がいる一方、毎日のように大量に食品が廃棄されている現状があることをご存知でしょうか。この状況を打開するためには、フードロスが発生する原因を正しく把握し、消費者だけではなく食品関連企業も含めて、削減に向けて取り組む必要があります。

今回は、食品ロスが家庭系と事業系の2種類に大別されることを解説した上で、事業系食品ロス原因のランキングや、フードロスの削減に取り組むメリット、日本における企業の取り組み事例も紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

食品ロス（フードロス）とは

食品ロス（フードロス）とは、売り残しや食べ残しなど、「食べられる状態であるにもかかわらず、食品が捨てられてしまうこと」を意味します。

食品ロスが発生すると、運搬や焼却で余分な二酸化炭素を排出することになり、地球温暖化を招きかねません。そのため、「環境問題の解決」という観点から、フードロスを削減することは重要です。

なお、全世界を見渡すと「10人に1人が栄養不足である」という現実があり、「倫理的な観点」からもフードロスの削減が求められています。

加えて、日本国内では「食料自給率が低い」という問題があります。廃棄される食品が減少すれば、その分、海外からの輸入量を少なくすることが可能です。食料安全保障の観点からも、食品ロスの削減に向けた取り組みが望まれます。

2種類の食品ロス｜家庭系と事業系

食品ロスは、各家庭から発生する「家庭系食品ロス」と、事業活動に伴って発生する「事業系食品ロス」に大別されます。なお、割合としては事業系がやや多いものの、家庭系と事業系がおおよそ半分ずつです。

ここからわかることは、消費者が家庭で食品ロス削減に向けて取り組むことは重要ですが、それだけでは問題は解決しづらいということです。食品を取り扱う企業も解決に向けて取り組まなければ、食品ロスをトータルで削減することは困難といえるでしょう。

事業系食品ロス原因のランキング

事業系食品ロス原因（発生量が多い業種）を、ランキング形式で表にまとめました（単位は「万トン」で、数値は2021年度の推計）。

順位	業種	不可食部分などを含む「事業系食品廃棄物」の総量	本来食べることが可能であるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」（売れ残り、規格外品、返品、食べ残し） ※カッコ内の数値は、食品ロス全体に占める各項目の割合
1位	食品製造業	1,386	125（約45％）
2位	外食産業	148	80（約29％）
3位	食品小売業	114	62（約22％）
4位	食品卸売業	22	13（約5％）
全業種合計		1,670	279（約5％）

上表を見ると、食品製造業（約45％）や外食産業（約29％）、食品小売業（約22％）における食品ロスが、大部分を占めていることが分かります。

※参考：農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢＜令和５年11月時点版＞」

食品ロス削減に取り組むメリット

販売の過程で売れ残りなどが発生した場合、廃棄するのではなく、その分を困っている人に無償または割安な価格で提供すれば、飢餓の撲滅、栄養不良の解消に貢献できます。

近年、日本において「フードバンク」や「子ども食堂」といった取り組みが拡大しています。余った食品を単に廃棄するのではなく、運営団体に寄付すれば金銭面で困難を抱える家庭の生活の質が改善されるでしょう。

また、食品ロスが少なくなれば、ゴミを運搬するプロセスや廃棄物処理施設において二酸化炭素の排出量が減少するため、気候変動問題の対策としても有効です。各種天然資源の持続的な利用も可能になります。

フードロス削減は、社会・経済・環境の諸問題の解決につながります。そのため、各企業は行政機関やNPO団体などと連携しながら食品ロスの削減に取り組む姿勢が求められています。

食品業界の現状｜日本における企業の取り組み事例

日本では以前から、小売店への納品期限を「賞味期間の3分の1まで」とする商習慣があります。しかし、期限を過ぎると廃棄処分せざるを得なくなり、食品ロス増加の原因になっているため、現在見直しが進行しています。

たとえば、コープデリ生活協同組合連合会では、賞味期間180⽇以上の加⼯⾷品を対象に納品期限を緩和し、メーカー・卸売段階における⾷品ロス削減に貢献しています（※1）。

また、アサヒ飲料株式会社（※2）や味の素株式会社（※3）も、賞味期限延長などの施策を講じ、食品ロスの発生リスクが低減されました。

そのほか、総合スーパーやコンビニエンスストアにおいても、販売期限や納品期限が緩和される傾向が見受けられます。しかし、依然として一部の小売業者が、製造業者に厳しい納品期限を課していることも事実です。

農林水産省や経済産業省、消費者庁は、食品製造業者や卸売業者、⼩売業者、外食事業者の業界団体など約200団体に対して「納品期限の緩和」や「賞味期限の延長」「適量仕入れと売り切り」などに向けて取り組むように要望する通知を発出しています。

それに加えて、食品ロス削減推進法（食品ロスの削減の推進に関する法律）に基づく基本方針が2020年3月に閣議決定されました。食品関連事業者に求められる「役割と行動」が政府から明確に示されていて、今後、フードロス削減に取り組む企業の増加が期待されています。

なお、食品ロス削減推進法により、各都道府県・市町村には「食品ロス削減推進計画」を策定する努力義務が課されています。策定済みの自治体が増加しているので、各自治体の公式サイトで詳細をご確認の上、フードロス削減に向けた取り組みの参考にしてみてください。

※1参考：コープデリ生活協同組合連合会「食品ロス削減の取り組み」
※2参考：アサヒ飲料株式会社「環境｜社会との約束」
※3参考：味の素株式会社「フードロスの低減」

まとめ

日本政府は「2030年度までに、事業系及び家庭系の食品ロス（フードロス）を2000年度比で半減させる」という目標を掲げています。しかし、「事業系食品ロス原因のランキング」で紹介したように、食品製造業や外食産業では多くのフードロスが発生しているのが現状です。

食品ロス削減には、飢餓の撲滅や二酸化炭素排出量削減など、社会・経済・環境問題の解決につながるというメリットがあります。

一般消費者が家庭でフードロス削減に取り組むことは重要ですが、それだけでは十分ではありません。企業の社会的責任（CSR）が重視される昨今、食品関連企業にも、食品ロス削減に向けた取り組みを進めることが求められています。