「小麦粉の価格改定の案内がまた届いた」「油の見積りが1年で何度も上がった」

_________商品開発や原料調達の現場では、2026年も原料価格への対応に追われています。帝国データバンクによると、2026年に値上げされる飲食料品は判明分だけで2万187品目に達し、2年連続で2万品目を超えました。

ただし、すべての原料が一様に上がっているわけではありません。小麦や食用油のように上昇が続く原料がある一方で、カカオや鶏卵のように高値から下がり始めた原料、冷凍野菜や輸入米のように取引量そのものが急増している原料もあります。価格だけでなく「量」の動きも合わせて見ると、見直すべき原料と、次の商品開発に生かせる原料が見えてきます。

この記事では、官公庁や業界団体が公表している最新データをもとに、主要な食品原料の「数量」と「価格」の動きを早見表にまとめました。あわせて、品目ごとに開発・調達担当者が押さえておきたいポイントを解説します。

2026年 食品原料の早見表

まずは主要8品目の動きを一覧で確認しましょう。詳しい数字と背景は、この後の品目別の解説で紹介します。

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表を見ると、原料ごとに局面がまったく違うことが分かります。「原料高」と一括りにせず、品目ごとに打ち手を変えることが、コストを抑えながら商品力を保つ第一歩です。

全原料に共通するコスト上昇要因

皆さまもご存じの通り、全原料に共通する主なコスト上昇要因は、以下の2点です。

• 円安の長期化：1ドル160円前後の円安水準が続き、輸入食料全体の調達コストを押し上げています。
• 原油・ナフサ高：中東情勢などの影響による原油高が、トレーやフィルムなどの包装資材費や物流費の上昇に直結しています。

2026年のコスト高は、原料そのものだけでなく「包む・運ぶ」コストの影響が大きい点が特徴です。見積もりの際は、原料単価だけでなく荷姿や配送条件まで含めた総コストの確認が欠かせません。

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【穀物】小麦・米・米粉

小麦｜政府売渡価格は3年半ぶりの7万円台

農林水産省は、2026年10月期（2026年10月～2027年3月）の輸入小麦の政府売渡価格を、5銘柄平均で1トン当たり7万20円としました。前期の6万2,520円から12.0％の引き上げで、引き上げは2期連続です。7万円台となるのは3年半ぶりで、小麦の国際相場の上昇や円安に加え、中東情勢を背景とした海上輸送運賃の高騰が反映されました。

小麦は需要量の8割以上を外国から輸入しています。政府が輸入する国家貿易の数量は過去5年平均で457万トンにのぼり、主な輸入先はアメリカ（208万トン）、カナダ（171万トン）、オーストラリア（77万トン）です。

一方で、製品の小売価格に占める原料小麦代金の割合は、食パンで約8％、ゆでうどんで約4％と、製品によって差があります。小麦の比率が高い製品ほど影響を受けやすいため、自社商品のコスト構成を確認しておきましょう。政府売渡価格は毎年4月と10月の年2回改定されるため、次の改定時期を見越して価格改定や配合の見直しを計画しておくのが現実的です。

米｜需要は過去最低、輸入米は急増

農林水産省によると、2025年7月から1年間の国産主食用米の需要量は、玄米ベースで683万トンにとどまり、過去最低となりました。民間輸入の増加に伴う国産米の需要減が背景にあります。

その民間輸入は急増しています。2025年度の「食料・農業・農村白書」によれば、2025年の民間貿易によるコメ輸入量は9万6,834トンで、前年実績（1,015トン）の95倍に跳ね上がりました。民間輸入には1kg当たり341円の関税がかかりますが、国産米の価格高騰で割安感が生まれた形です。集荷業者と卸売業者の間の相対取引価格は、2025年産が2026年2月時点で前年産比44.2％上昇しています。

政府は、外食やコンビニなどで使う業務用米の生産者支援を検討しており、2027年度の開始を目指しています。米飯や米菓、弁当などを扱う企業にとっては、国産・外国産・ブレンドの使い分けを含め、原料米の調達方針を改めて考えるタイミングといえます。

米粉｜需要は伸びるが原料確保が課題

米粉の需要は、グルテンフリーなどの食スタイルが注目されたことや、製粉メーカーの商品開発などを背景に、2018年度の3万1,000トンから2024年度には5万6,000トンへと拡大しました。国は需要量を13万トンまで増やす目標を掲げ、新商品開発や原料米の安定供給に向けた複数年契約の取り組みを支援しています。

ただし、主食用米の需給変動によって、米粉用米を含む加工原材料用の国産米が不足しています。政府は備蓄米約5万トンを加工原材料向けに販売しましたが、価格の高騰や原料確保が難しい状況が続くことが懸念されています。米粉を使った商品を企画する場合は、供給元の原料調達体制や、米粉に適した専用品種の使用状況まで確認しておくと安心です。

【油脂】食用油

食用油は、2025年から2026年にかけて値上げが相次いだ原料です。日清オイリオグループ株式会社（東京都中央区）は、2025年9月1日納入分から業務用・加工用バルク品を18～25％、2026年4月に家庭用を最大14％値上げしました。さらに2026年6月1日納入分からは、業務用・加工用（バルク）を17～21％引き上げています。昭和産業株式会社（東京都千代田区）も、2025年9月1日納品分から油脂製品を20％以上値上げしました。

背景にあるのは、世界的な油脂需要の増加と、米国環境保護庁（EPA）が示したバイオ燃料混合義務量の引き上げ方針による植物油相場の上昇です。そこに中東情勢の影響、エネルギー費・物流費・包装資材費の上昇が重なりました。日清オイリオは、原料相場や物流コストの動向次第で追加の価格改定も検討するとしています。

食用油は揚げ物や惣菜、ドレッシング、製菓・製パンなど幅広い商品で使われる基礎原料です。油の使用量を抑えられる衣材や調理方法の検討、用途ごとの油種の見直しなど、「使い方」で吸収する工夫も選択肢になります。

【甘味・菓子原料】砂糖・カカオ

砂糖｜世界の需給は緩和方向

農畜産業振興機構がまとめた予測によると、2025/26砂糖年度（10月～翌9月）の世界の砂糖生産量は1億9,621万トン（前年度比3.4％増）とやや増加が見込まれています。生産量第2位のインドで大幅な増産が見込まれる一方、消費量は1億9,035万トンと前年度並みの見込みです。生産が消費を上回る見通しで、ほかの原料と比べると需給は落ち着いています。

カカオ｜史上最高値から下落局面へ

カカオは、2024年に西アフリカの生産不振で供給不足が拡大し、ニューヨーク市場の先物価格が1トン当たり1万2,000ドル超の史上最高値を記録しました。いわゆる「カカオショック」で、世界のチョコレートメーカーが相次いで値上げに踏み切りました。

その後、供給は回復に向かっています。世界銀行は2026年4月の見通しで、カカオ価格が2025年の1kg約7.80ドルから2026年は約3.80ドルへと51.3％下落すると予測しました。2027年は約4.20ドルとわずかに上昇する見込みです。

ただし、変動の大きさには注意が必要です。2026年7月には、コートジボワールやガーナの大雨で農園が被害を受け、2026/27年産の減産見通しも示されたことから、先物価格が約24週ぶりの高値となる1トン5,723ドルをつけました。高値期にカカオ比率を下げた商品の配合を戻す、リニューアルを企画するといった動きは検討しやすくなりますが、契約時期を分けるなど価格変動への備えは引き続き重要です。

【青果】冷凍野菜・輸入野菜

農畜産業振興機構によると、2025年の野菜輸入量は287万4,393トン（前年比107％）でした。このうち冷凍野菜は、生鮮野菜の不作や価格高騰を受けて数量を伸ばし、125万272トン（同105％）と過去最高を更新しています。生鮮野菜も、北海道産の価格高騰を背景にたまねぎや、ばれいしょなどの輸入が増え、84万7,648トン（同121％）と大幅に増えました。

注目したいのは、輸入先の多様化です。2025年5月には冷凍いちごの輸入でエジプト産とモロッコ産の伸びが大きく、存在感を増しました。8月には冷凍ブロッコリーでエクアドル産が前年比1.5倍となり、中国産を上回っています。特定の国に頼らない調達の選択肢が広がっているといえます。

需要先も拡大しています。日本冷凍食品協会によると、2025年の冷凍食品の国内消費量（国内生産と輸入の合計）は調査開始以来初めて300万トンを超えました。日本惣菜協会の「2026年版惣菜白書」でも、2025年の惣菜市場規模は11兆7,075億円（前年比3.7％増）となっています。冷凍食品や惣菜の製造では、天候に左右されにくい冷凍野菜を規格に組み込むことで、国産野菜が不作の年の調達リスクを抑えられます。

【畜産】鶏卵

鶏卵は、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の影響で価格が大きく動いた原料です。2024年10月以降に全国の養鶏場で発生が相次いだ影響で、2025年6月の鶏卵卸売価格（東京、Mサイズ基準値）は1kg当たり340円と、前年同月比70.0％高まで上昇しました。
2026年に入ってからは落ち着きを見せており、2026年8月の卸売価格は1kg当たり292円と、前年同月比5.8％安でした。ただし、過去5カ年の8月の平均卸売価格（246円）と比べると18.7％高く、依然として高い水準にあります。一方、家計消費量は前年並みで推移しており、需要は底堅いといえます。

鶏卵は製菓・製パン、惣菜、麺類などに欠かせない原料です。HPAIの発生が多い冬場に向けて、液卵や凍結卵など保存性の高い加工卵の活用や、調達先の分散を早めに検討しておくと、急な価格高騰への備えになります。

開発・調達担当者が押さえたい3つの視点

① 価格だけでなく「数量」で需要の行き先を読む

値上げが続く局面では、市場規模の金額が伸びていても、数量は増えていないことがあります。一方で、冷凍野菜の輸入量、冷凍食品の国内消費量、米粉の需要量のように、数量そのものが増えている分野もあります。量が伸びている分野は、原料の使い道が実際に広がっている証拠です。新商品の企画や原料の切り替えを考える際は、金額と数量の両方を確認しましょう。

② 原料単価ではなく「包材・物流込み」の総コストで比べる

2026年のコスト上昇は、原料そのものに加えて包装資材や物流費の影響が大きいのが特徴です。同じ原料でも、荷姿や納品ロット、保管温度帯によって総コストは変わります。見積もりを比較する際は、単価だけでなく、納品形態や配送条件まで含めて検討することが重要です。

③ 代替原料と調達先の選択肢を平時から持っておく

米の価格高騰や鶏卵の供給不安が示したように、原料の状況は短期間で大きく変わります。外国産米やブレンド米、米粉、冷凍野菜、液卵など、代替となる原料と複数の調達先を平時からリストアップしておけば、急な変化にも慌てず対応できます。サンプルを取り寄せて品質を確認しておくことも、いざというときの切り替えをスムーズにします。

まとめ

2026年の食品原料は、小麦や食用油のように上昇が続く原料、カカオや鶏卵のように高値から落ち着き始めた原料、冷凍野菜や米粉のように数量が伸びている原料と、品目ごとに局面が大きく異なります。共通するのは、円安と中東情勢を背景にした包材・物流コストの上昇です。原料ごとの動きを数量と価格の両面から把握し、配合の見直しや代替原料の確保など、品目に合った打ち手を選ぶことが求められています。

食品の企画開発をサポートする「シェアシマ」では、全国の原料メーカー・商社の商品を検索し、サンプル依頼や問い合わせができます。代替原料や新しい調達先を探す際に、ぜひご活用ください。

原料価格の上昇への対応や代替原料の検討など、コストに関わる原料のお問い合わせもシェアシマへお寄せください。

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※本記事の数値は、2026年10月26日時点で公表されている資料に基づいています。

※参考：農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格の改定について」（2026年9月9日）
※参考：農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格について（価格公表添付資料）」（2025年9月）
※参考：共同通信「輸入小麦12％値上げ 3年半ぶり7万円台」（2026年9月9日）
※参考：日本食糧新聞「国産主食用米の需要量 過去最低」
※参考：nippon.com「令和の米騒動：25年の民間輸入量は9万6000トン 前年の90倍以上に」
※参考：共同通信「業務用米生産者へ支援検討 国産回帰へ競争力強化」（2026年4月8日）
※参考：農林水産省「米粉をめぐる状況について」（2026年2月25日）
※参考：LOGISTICS TODAY「日清オイリオ、食用油を値上げへ」（2025年7月28日）
※参考：LOGISTICS TODAY「日清オイリオ、食用油を最大21％値上げ」（2026年4月20日）
※参考：LOGISTICS TODAY「昭和産業、物流費上昇などで9月から油脂製品値上げ」（2025年8月1日）
※参考：LNEWS「日清オイリオグループに関するニュース一覧」
※参考：農畜産業振興機構「世界の砂糖需給（2025年12月時点予測）」
※参考：EBC「カカオ豆価格の推移」
※参考：Food Business MEA「Global cocoa prices to drop over 50% in 2026 as supply recovers – World Bank」
※参考：Capital.com「Cocoa price forecast」
※参考：農畜産業振興機構「野菜輸入レポート（2025年1-12月速報値）」
※参考：農畜産業振興機構「野菜情報」2025年8月号
※参考：農畜産業振興機構「野菜情報」2025年11月号
※参考：日本食糧新聞「冷凍食品の25年国内生産統計（用途別品目別）」
※参考：日本食糧新聞「データで見る中食産業 2026年版惣菜白書」
※参考：農畜産業振興機構「7年6月の鶏卵卸売価格、前年同月比70.0％高」
※参考：農畜産業振興機構「7年2月の鶏卵卸売価格、前年同月比65.8％高」
※参考：農畜産業振興機構「8年8月の鶏卵卸売価格、前年同月比5.8％安」
※参考：共同通信「10月値上げ、3000品目超え 飲食料品、家計に負担」（2026年9月30日）
※参考：LNEWS「食品値上げ／物流費・包装資材高騰で値上げ続く、通年2万品目台へ突入か」（2026年8月4日）
※参考：マイナビニュース「帝国データバンク 2026年5月以降の飲食料品値上げ動向」（2026年4月30日）