対岸の火事ではない水不足【食品企業のためのサステナブル経営（第24回）】
食品産業の今と未来
足立直樹
前回の記事を読む：2025年は行動の年に【食品企業のためのサステナブル経営（第23回）】
今年はお正月早々、アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で大規模な山火事が発生、住宅街にも被害が及び、セレブを含めて多くの住民が避難するというニュースが報じられました。少なくとも25人が死亡し、数千棟の建物が被害を受け、被害総額は1350億ドル（約21兆円）を超えるとの報道（※）もあります。その原因として、今年は降水量が例年の半分程度と少なく、空気が極端に乾燥していることが指摘されています。
※朝日新聞 2025年1月10日
カリフォルニア州での大規模山火事とその影響
足立直樹
サステナブル経営アドバイザー。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役。東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士（理学）。植物生態学の研究者としてマレーシアの熱帯林で研究をし、帰国後、国立環境研究所を辞して独立。その後は、企業と生物多様性およびサステナブル調達の日本の第一人者として、日本の食品会社、飲料会社、流通会社、総合商社等の調達を持続可能にするプロジェクトに数多く参画されています。2018年に拠点を東京から京都に移し、地域企業の価値創造や海外発信の支援にも力を入れていて、環境省を筆頭に、農水省、消費者庁等の委員を数多く歴任されています。
