食の現場に「人権と安全」を【食品企業のためのサステナブル経営（第31回）】
食品産業の今と未来
足立直樹
前回の記事を読む：協働こそが、食品会社の未来をひらく鍵【食品企業のためのサステナブル経営（第30回）】
前回の記事では、排外主義的な考えは食品業界にとって大きなリスクであることを指摘しました。今回はその続編として、誰もが働きやすく能力を発揮できる職場環境をどう整えるのか、国際的な労働安全衛生の基準に照らしながら考えてみたいと思います。そして、実際に改善に取り組み、効果を上げている企業の事例もご紹介します。
日本は人権”後進国”
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足立直樹
サステナブル経営アドバイザー。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役。東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士（理学）。植物生態学の研究者としてマレーシアの熱帯林で研究をし、帰国後、国立環境研究所を辞して独立。その後は、企業と生物多様性およびサステナブル調達の日本の第一人者として、日本の食品会社、飲料会社、流通会社、総合商社等の調達を持続可能にするプロジェクトに数多く参画されています。2018年に拠点を東京から京都に移し、地域企業の価値創造や海外発信の支援にも力を入れていて、環境省を筆頭に、農水省、消費者庁等の委員を数多く歴任されています。
