前回の記事を読む：「過剰に食べさせない」という誠実さ【食品企業のためのサステナブル経営（第35回）】

前回は、海外で急速に進む「栄養成分表示の義務化」について紹介しました。「売れればよい」という発想が通用しなくなり、食品そのものの中身が問われる時代に入っている、という話です。実はこの流れの“さらに一段先”に、いま世界が向かい始めているテーマがあります。

長い間、食品業界の成功条件はシンプルでした。「おいしいものを、安く、安定的に供給する」。そして「売れればよい」、「お客さんが喜んでくれればよい」。たしかに、これはある時代までは正しかった考え方です。今でも部分的には正しいと言えるでしょう。食料不足が深刻だった時代には、量と価格の安定こそが社会貢献でしたし、豊かになるにつれて、より美味しいもの、これまでにない商品を提供すれば市場も応えてくれました。

しかし、いま私たちは明らかに別のフェーズに入っています。もはや「おいしくて安い」だけでは十分ではありません。健康への影響をどう考えるかという問題は、前回ご紹介した通りです。それに加えて近年は、人の健康だけでなく、「地球の健康」にも良いことが求められるようになってきました。その両方を同時に満たす食品を届ける責任が、食品会社に求められる時代に変わりつつあるのです。

特に海外市場ではこの動きが顕著です。国内市場だけを見ていて、この流れが日本に及ばないと考えるのは楽観的すぎるでしょう。そして重要なのは、これは理想論ではないということです。世界の制度、投資、科学が、その方向に一斉に動き始めているからです。

その象徴が、医学・公衆衛生分野で世界最高峰の学術誌のひとつであるThe Lancet（ランセット）が2025年に公表した国際委員会の報告です（※）。ランセットは、各国政府や国際機関の政策形成にも影響を与える「世界標準」をつくる場です。日本では一般的な知名度は高くありませんが、海外では極めて重い意味を持つ存在です。

そのランセットが示したメッセージは明快でした。「食の転換は、消費者の努力だけでは実現しない。食品産業が商品の設計を変えなければ、地球規模の問題は解決しない」。

選んでいるのは消費者、設計しているのは食品会社