環境を考えてベジタリアン!?【食品企業のためのサステナブル経営（第6回）】
前回の記事を読む：サステナビリティは目の前の課題【食品企業のためのサステナブル経営（第5回）】
前回の記事で、最近は環境への配慮からベジタリアンを指向する人もいると書きました。今回はそのことについて詳しく説明したいと思います。
ベジタリアンを選択する「新しい理由」
これまではベジタリアンと言うと、宗教上の理由、健康への配慮、そして、動物倫理を考えて選択する人がほとんどでした。しかし、最近では欧米を中心に環境への配慮からベジタリアンになる人が増えています。それは、一般に肉食の方が野菜中心の食生活よりも、環境負荷が高いことが明らかだからです。
例えば牛肉1キログラムを作るためにはその10倍以上の飼料が必要です。最近では牛を育てるために、大豆などの濃厚飼料を使うことも多いのですが、大豆はもちろんそのまま食べても栄養価の高い作物です。したがって、タンパク質を摂るのに、大豆から摂取するのと、牛肉から摂取するのでは、牛肉の方がはるかに効率が悪く、環境負荷が高いといえます（大豆と同量のタンパク質を牛肉で摂るには、約32倍の飼料が必要です）。
効率が悪いというのは、それだけ土地を使用すると言うことです。農場を作るためには、森林などの生態系を開発しなくてはいけません。実際、世界の森林破壊の最大の原因の一つが今や牛肉の生産なのです。肉の生産は、土地を使用するだけではありません。水も大量に使います。動物が直接飲む水もありますが、動物の餌になる飼料を育てるために大量の水が必要なのです。したがって、牛のように大量の飼料を必要とする動物は、それだけ多くの水も間接的に使用していることになります。実際に計算してみると、牛肉1キロを作るために20,000リットル以上の水が必要ということがわかっています。
気候変動を招く複合的要因
さらに動物を飼うことにより、特にし尿などの排出物に起因する環境破壊も深刻です。し尿には大量の有機物、窒素などが含まれていますので、これをそのまま環境中に放出すれば周囲の生態系を汚染してしまうのです。富栄養化が起こり、栄養バランスを崩し、生態系が大きく撹乱されるのです。放牧する牛の数が増えると、土壌に浸透したし尿で地下水も汚染され、地下水中の硝酸や亜硝酸の濃度が上がり、人間の健康にも影響が及びます。
ヨーロッパではこれがきっかけになり、農業を改革しようという動きが始まったほどです。またそのし尿や土壌を適正に浄化するためには、大量のエネルギーや化学物質が必要になります。そうした観点から、放牧する家畜の密度を規制するよう国もあります。そうなると今度は適正な密度で家畜を育てるためにより広い面積の土地が必要となり、また環境負荷が増えてしまうのです。というわけで、肉の生産を増やすことは、環境的には非常に問題が多いと言えます。
もう一つ付け加えると、牛や羊などの反芻動物は、消化の過程で胃の中でメタンが生成され、ゲップとともに排出されます。メタンはCO2の28倍も温室効果も大きいので、ゲップと言えど、実は大きな環境負荷なのです。牛や羊などの反芻動物を飼えば飼うほど、メタンの排出量が増え、気候変動が加速することになってしまいます。
以上のような環境負荷は、もちろん家畜動物の種類や飼育方法によって変化します。家畜の種類ごとのCO2発生量を示す図を掲げましたが、これを見ると牛肉が最も発生量が高く、ついで羊、豚、鶏の順番になることがわかります。
まずは今日の食事を見直すことから
こうしたことから、森林破壊を防止し、気候変動の進行を緩和するために肉を食べないと言う選択をする人が増えているのです。それでも、だからと言って、いきなり肉食をすべてやめるべきだと結論する必要はありません。肉を食べる頻度を下げることができれば、それだけでもかなり環境負荷は減らせます。ミートレスマンデー（Meatless Monday）のように週に1度肉を食べない日を設けるだけでも、さまざまな環境負荷を減らすことができるのです。
いずれにしろ、私たちは毎日肉を食べる必要はありません。牛肉の代わりにより負荷の少ない豚肉、さらには鶏肉を選んだり、どうしても牛肉を食べる時には大豆などの濃厚飼料を餌にした牛ではなく、牧草を食べて育ったグラスフェッドの牛を選ぶことで負荷を減らすことも可能です。一方、ベジタリアン的な生活をしながらも、時には肉や魚を食べる「ゆるベジ」ことフレキシタリアン（flexitarian）を選ぶ人もいます。このような多様なスタイルへの対応を考えることは、これからの食品事業者にとっては大きなテーマになるでしょう。
日本より肉の消費量が多い国もあるので、肉食による環境負荷の高さは国際的には非常に大きな問題として認識されており、肉食を含めた食の消費スタイルを変えることはいまや世界的な課題になっています。国連もそのことを強く主張しています。そういえば日本の環境大臣が、国連の会議に出席するためにニューヨークに乗り込んだ時、現地に着くなりステーキを食べたことを公言し、顰蹙を買ったという事件もありましたね。私たちはこうした流れがあることを、まずはしっかり認識しておく必要があるでしょう。
次回の記事を読む：卵はケージフリーが常識!?【食品企業のためのサステナブル経営（第7回）】
サステナブル経営アドバイザー。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役。東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士（理学）。企業と生物多様性およびサステナブル調達の日本の第一人者。植物生態学の研究者としてマレーシアの熱帯林で研究をし、帰国後、国立環境研究所を辞して独立。日本の食品会社、飲料会社、流通会社、総合商社等の調達を持続可能にするプロジェクトに数多く参画。2018年に拠点を東京から京都に移し、地域企業の価値創造や海外発信の支援にも力を入れている。環境省を筆頭に、農水省、消費者庁等の委員を数多く歴任している
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前回は、環境への配慮を理由にベジタリアンを志向する人々が増加していることをお話ししました。日本ではまだそれほど大きな傾向とは言えないかもしれませんが、海外、特に欧州や北米においては、若い世代を中心に確実に大きな流れとなっており、注意が必要です。前回の記事を読む：環境を考えてベジタリアン!?【食品企業のためのサステナブル経営（第6回）】一方で、自分たちは肉や肉を原料とする商品は取り扱ってないから、あるいは、ベジタリアンはターゲットではないので関係ない、と考える方も多いかもしれません。しかし、ベジタリアンではなく、肉を食べる方であっても、その肉がどのように作られたか、特に動物がどのように飼育されたかを気にする消費者が増加していることには注意が必要です。動物福祉とサステナビリティの関係性ご存知の方も多いと思いますが、これは動物福祉（animal welfare）と呼ばれる考え方に基づくものです。肉を食べること自体に反対しているわけではありませんが、その過程、特に飼育などの際に、動物に不必要な苦痛や恐怖を与えないようにするという考え方です。最後はどうせ肉にして食べてしまうのだから同じだろうと考える方も日本には多いのですが、けっしてそんなことはありません。他の生きものの命をいただくのですから、その生きものに対して最大限の配慮をすることは、生きとし生けるものを等しく大切にする日本の文化にこそ馴染む考えなのではないかと思います。動物福祉はかなり大きなテーマですので、一回でそのすべてをお話することはできません。ですので、今回はその中でも日本でも真剣に考えるべき鶏卵についてお話をしようと思います。ただその前に、「そもそも動物福祉がサステナビリティと関係があるの？」と不思議に思う方もいらっしゃると思いますので、まずその関係からお話ししたいと思います。サステナビリティと言うと、一般には環境や社会への配慮が話題になりがちです。しかし、ビジネスにとってサステナビリティにはもう一つ重要な側面があります。それは、経済的な持続可能性、つまり会社が収益を上げ続けることができるかという点です。企業としては自身の持続可能性は一番気になるところでしょう。いくら環境に配慮しても、それで儲からなかったり、ましてや赤字になってしまったら会社は続きません。ですので、しっかりと利益を出し、環境に配慮する行動を続けられるということも考える必要があります。世界の流れはケージから平飼いへさて、前置きが長くなってしまいましたが、卵（鶏卵）はとても人気のある食材であり、またベジタリアンであっても召し上がる方もいらっしゃいますので、そうした意味からも重要な食材です。しかし、最近問題になるのは、その卵を産む鶏が、どのような環境で育てられたかということです。「ケージ飼い」と呼ばれる、狭いカゴ（バタリーケージ）の中で鶏を密集して飼うことは、鶏の本能的な行動を妨げるために、鶏にとってストレスが高く、また不衛生でもあるので好ましくないというのです。代わりに平飼いや放牧で鶏を育て、採卵するのが、動物福祉上は好ましいとされています。EU、アメリカやオーストラリアのいくつかの州、そしてアジアでもブータンやインドなどではバタリーケージの使用が法律で禁止されています。残念ながら、日本では平飼いはまだあまり一般的ではありません。ケージ飼いに比べて広いスペースが必要なため、コスト増が避けられないとして、「狭い」日本では難しいとの声もよく聞かれます。海外では法律で禁止されていても、それは国情が違うとか、日本では禁止されていないのだから問題ないという話になりがちです。しかし、多くの世界的なホテルやレストランのチェーン、そして食品メーカーが、調達方針としてケージ卵を使用しないとしていることをご存知でしょうか。その多くは、2025年までにケージフリーの卵への切り替えを宣言しており、もちろん日本も例外ではありません。一部の大手企業は2020年までに全世界で切り替える計画を発表していましたが、日本を含むアジア地域などで移行が遅れており、アジアに限って2025年までの移行猶予をしているところもあります。しかしいずれにしろ、こうした世界的なホテルやレストランのチェーンと取引を続けるためには、2025年までにケージフリーの卵に切り替える必要があるのです。つまり、経済的な持続可能性を確保するためには、動物福祉に配慮した卵への切り替えが必要となってきたのです。しかもこの流れは世界的なものになりそうです。おおくの国で市民がケージフリーに賛成しており、また国際獣疫事務局（OIE）が動物福祉に配慮した鶏卵の基準を策定中です。こうした動きに対して、国内では大手鶏卵業者が、元農林水産大臣に贈賄してOIE基準へ反対するよう働きかけたことが発覚して問題になったのは記憶に新しいところです。平飼いには動物福祉以外にも衛生面等でメリットがあることが分かっています。サルモネラ感染や伝染病を防ぐためにも有用であるとされており、この流れを止めることは難しいでしょう。時間はかかったとしても、国内でもケージフリーが義務化される時代が来るものと私は予想しています。長期視点で浮かぶ、サステナビリティ経営しかし、それでは卵の価格が上がり、顧客や消費者からは受け入れられない。そんな嘆きも聞こえてくるようですが、まさにそこが経営の腕の見せ所です。そもそも、グローバルなホテルチェーンのように、ケージフリーを欲している顧客は既に存在します。そしてそれ以外にも、動物福祉を考えてケージフリーを選択する消費者も増えつつあります。こうした消費者のニーズにどう応えるか、そしてそのような消費者をどう増やしいくかをこそ考えるべきでしょう。経済的なサステナビリティを考えるとはまさにこのようなことです。単純に考えれば、環境や社会などに配慮すれば、コストは上昇します。けれども、流れを見越してやるべきことはどんどん進める。その上で、コスト上昇にどう対応するか、応援してくれる顧客やサプライヤーをどう増やすか。このような移行戦略を考えることこそが「サステナビリティ経営」なのです。ひたすらコストカットを叫ぶことは誰にでもできますが、それではサステナブルな経営にはなりませんし、将来的な会社の存続も危うくなってしまうのです。もちろん簡単なことではなく、私のところでも一番相談の多い問題です。けれどもやり方はいろいろとあり、不可能ではありません。ぜひ勇気をもってサステナブルな状態を目指していただきたいと思います。
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「食品製造したい」ニーズを満たす「シェアシマOEM」を開始【シェアシマNEWS】
〜「シェアシマOEM」商品開発のリードタイム短縮で市場にフィットした製品を届ける〜食品開発のための原料検索サービス「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社（本社：⻑野県⻑野市南石堂町1972 代表取締役：小池祥悟）は、食品製造を委託したい企業と工場をマッチングさせる「シェアシマOEM」事業を開始します。シェアシマOEMの背景食品の商品開発には、あらゆることへの労力と時間が費やされます。商品企画があらかた決まっても、条件や予算に見合った原料の調達先を探し、開発要件に合った工場に出会わなければ、製品化まで辿り着けません。そして、晴れて製品が完成しても、その時の市場に合った、求められるタイミングで納品できなければ、在庫過多となり、その販路を失ってしまいます。新しい商品を企画するごとに繰り返す⻑い道のり。“なんとか、この商品開発にかかるリードタイムをスマートに短縮できないか” そして、“安心して食品製造を任せられる実績がある工場に委託したい”といった食品製造に関わる人のニーズに応えるべく、「シェアシマOEM」をスタートさせました。■多品種少量生産の時代。消費者ニーズに対応した商品作り高度経済成⻑期では、一つの商品を大量に作ることが主流でした。しかし現在では、顧客のニーズや好みが多様化しており、食品業界は柔軟に対応する必要があります。少量ずつでも多様な商品を作る生産方法が求められているほか、新しい食品カテゴリーも年々増加傾向にあります。人々の健康志向の向上に後押しされた、プラントベースフードがその代表格です。■新興企業の参入とオンライン販売の成⻑が起こす変化近年、食品業界への新興企業の参入が増加し始めています。特にコロナ禍の影響で、オンラインでの食品販売の機会が増えたことが一因と考えられます。これにより、従来の大手メーカーだけでなく、食品産業に新しく参画する企業が増え、多様なプレーヤーが市場に参入していくことで、さらに商品競争は活発化しています。シェアシマOEMの概要「シェアシマOEM」では、食品OEMに特化した工場検索サービスを提供します。OEM工場を探している企業（委託側）と、OEMを受託したい工場(受託側)のマッチングを促します。企業のニーズに合わせた適切な工場とのマッチングを支援し、スムーズな業務遂行を支援します。2023年1月30日に試験運用を開始して以降、11企業18案件（2023年7月現在）が進行しております。■サービス利用の流れ商品開発のプロが、クライント企業からOEM工場と交渉する上で必要な情報をヒアリング。それを元に、シェアシマOEMに登録されている工場を中心に、OEM工場を検索します。類似商品からOEM工場を検索できるため、検索の時間を大幅に短縮できます。また、OEM工場として製造の可否を判断する上で、過不足ない情報を一度に入手できるため、ストレスなく製造の可否を判断できます。製造が開始されたら、必要に応じて工場とのやり取りを適宜サポートします。■委託側・受託側のメリット【委託側】商品企画企業、食品メーカーなど- 類似商品から作りたい商品を検索する機能があります- 業務に適した工場条件を検索できます- 商品開発経験者が仲介し、工場検索のサポートを行います【受託側】OEM実績のある食品工場など- 自社の工場情報を無料で掲載することができます- 案件の受け入れ意欲を適時に開示します- 商品開発経験者が仲介し、サポートしますサービス利用企業様と、担当者の声高等凍結テクノロジーを駆使して、食材・料理の良さを生かした「冷凍良食」の製造を手がけるクオリアース株式会社。現在、「シェアシマOEM」を通じて、複数の商品企画・開発を行っていただいております。「クオリアース株式会社 代表取締役 鈴木様」コメント当社は『良食サイクル（旬なもの。地のもの。信じられるもの。）』をコンセプトに、上質な素材を使用しながら最先端の冷凍技術を活用し、お客様に良質な冷凍料理を提供しています。創業当初は、製造元の開拓や工場との連携に苦労しました。食品業界は外からは見えづらい構造を持っており、その中での商品製造や取引はしばし困難を伴うものでした。現在シェアシマOEMでは、複数の商品化に向けたプロジェクトを支援いただいております。具体的には、工場とのマッチングのみを依頼するケースや、工場とのコミュニケーションから要件定義の調整までを担当してもらうケースなど、ニーズに応じて柔軟に活用しています。シェアシマOEMは、製造工場との強力なパートナーシップと、経験豊富なスタッフのサポートを享受することができます。これにより、製品開発のスピードが格段に向上しました。今後もサービスの発展を期待し、より多くのお客様に満足していただける冷凍料理を提供することを目指してまいります。（※クオリアース株式会社 HP：https://reitouryoushoku.com/）今後の展望シェアシマOEMは、まず委託先の企業も受託側の工場もお互いにストレスなく案件を成立されることが目標です。そのうえで、今後以下の3点を強化してまいります。品質管理の強化OEM受託工場の品質管理体制の監査実施など、品質向上に関する取り組みマッチングプロセス構築データベースやアルゴリズムマッチングの改善、使いやすいインターフェイスの提供顧客サポートの充実商品コンセプトの精緻化、問い合わせ・要望への迅速かつ適切な対応商品開発担当者にとっての駆け込み寺となるためには、マッチングにとどまらずシェアシマが持つソリューションサービスを全面的にご活用いただき、付加価値の高いサービスを享受してもらうことが大切です。継続にご利用頂けるサービスを目指し、日々進化して参ります。なお「シェアシマOEM」では、食品製造の段階で生まれてしまい、仕方なく廃棄処分されている未利用の食品原料に新しい価値を加えて商品化する「アップサイクル・フード」も実現可能です。是非、お問い合わせください。▼シェアシマOEMサービスページhttps://shareshima.com/factory
OEM工場提案が叶える、アップサイクル・フード企画 【シェアシマNEWS】
〜廃棄されていた未利用原料の活用が、食品業界を循環型経済へと導く～食品製造における課題解決のソリューションを提案するICS-net株式会社(本社:⻑野県⻑野市南石堂町1972 代表取締役:小池祥悟)は、食品製造を委託したい企業と工場をマッチングさせる「シェアシマOEM」事業を開始しました。「シェアシマ OEM」は、未利用原料に新しい息を吹き込む『アップサイクル・フード』企画も加速させています。昨今、「アップサイクル」の概念が広まりつつあります。「アップサイクル」とは、未利用となった原料や素材を再利用し、新たな価値を付加して製品化する取り組みを言いますが、産業廃棄物を減らし、環境への負荷を軽減させるという意味でも、重要な役割を果たします。食品業界においても、未利用原料の活用事例は増えてはいるものの、自社のメイン事業、主要製品とは別に製造ラインを構築すること、そこに多くの時間や費用を費やすことは簡単ではありません。シェアシマでは、これまでのアップサイクル商品の開発経験と、この度スタートさせた「シェアシマ OEM」の提案力をセットさせることで、廃棄されていた未利用原料の活用、製品化を加速させます。シェアシマのアップサイクル企画シェアシマは、フードロス削減に貢献する企画提案を積極的に行っています。「シェアシマOEM」では、食品製造の段階で生まれてしまい、仕方なく廃棄処分されている未利用の食品原料に新しい価値を加えて商品化する「アップサイクル・フード」が実現可能です。シェアシマのアップサイクル・フード開発事例■ふくふくレバー長野県内の指定農場の平飼鶏舎にて飼育された「信州福味鶏」は、信州を代表する銘柄鶏です。市場流通に乗らず、余剰原料となっていた「信州福味鶏」のレバー及びハツを使った6種のグルメ缶詰です。■信都ご縁エール信州・観光みやげ品の製造工程で出てしまうウエハースの端材（切れ端や、割れ・欠けものの総称）。その端材を使用して作った、クラフトビールです。▼アップサイクル・フード事業の誕生秘話はこちらhttps://prtimes.jp/story/detail/yxJZjyCvgdxシェアシマOEMとは？「シェアシマ OEM」は、食品OEMに特化した工場検索サービスです。OEM工場を探している企業（委託側）と、OEMを受託したい工場（受託側）のマッチングを応援します。【委託側】商品企画企業、食品メーカーなど- 類似商品から作りたい商品を検索する機能があります- 業務に適した工場条件を検索できます- 商品開発経験者が仲介し、工場検索のサポートを行います【受託側】OEM実績のある食品工場など- 自社の工場情報を無料で掲載することができます- 案件の受け入れ意欲を適時に開示します- 商品開発経験者が仲介し、サポートします「シェアシマOEM」は、企業のニーズ、商品企画・開発要望に合わせた適切な工場とのマッチングを支援し、スムーズな業務遂行をサポートします。▼シェアシマOEMサービスページhttps://shareshima.com/factory
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前回の記事を読む：食品産業における持続可能性とは？【食品企業のためのサステナブル経営（第4回）】前回は食品業界において、サステナビリティの課題にどのようなものがあるかをお話しいたしました。そして、そうした課題を解決して社会を持続可能にすることが、私たちの仕事と生活も持続可能にすることになり、真剣に考える必要があると結論しました。そうは言っても、実際に問題が起きるのはもっと先のことだろう。自分が仕事をしている間は大丈夫。あるいは、遠い外国で起きていることでよくわからない。そう考える方もいらっしゃるかもしれません。ところが、それがそうでもないのです。今回はサステナビリティに関わる問題が既に目の前のビジネスに影響を与えていることをご紹介したいと思います。サステナビリティの問題はもう始まっているもっとも厳しい事態は、法律による規制です。英国や欧州ではサステナビリティ上問題がある原材料やそれを使った商品はまもなく輸入できなくなります。既にそのような規制が作られ、これから施行されるからです。当然、そうした国々へ日本から食品を輸出する際には、これらの規制をクリアする必要があります。原材料が森林破壊に関わっていないことや、サプライチェーン上に人権問題がないことを証明できない場合には、あなたの商品が輸出ができなくなってしまうのです。一方で幸いと言うべきか、日本国内ではそのような法律を作ろうという議論すらありませんので、まだ当分は「大丈夫」なように思えます。しかしこの状況に甘んじていると、いざ輸出しようと思ったときに出来なかったり、将来的に日本でも同様の規制が作られるようになったときに苦労をすることになるでしょう。さらに怖いのは、日本では規制がなくても、欧州などの規制が日本の国内市場へ影響を与える可能性もあるのです。どういうことかと言うと、国際的に事業活動を行っている企業は、一般に世界的に同一の基準で事業を行っています。国ごとに基準を変えたのではオペレーション上で不都合が起きやすいですし、そもそもそうでないとダブルスタンダードだとの謗（そし）りを受けるからです。ですので欧州に本社があったり、欧州でも事業を行っているホテルやレストランのグローバルチェーンであれば、欧州など、世界中で一番厳しい国や地域の基準に合わせた世界統一基準を持っています。つまり、そうしたホテルやレストラン、スーパーなどのチェーンに納品する際には、日本国内であっても実質的には欧州の基準に従うことが求められ、それに従わなければ取引ができなくなってしまうのです。若者から広がるサステナビリティへの関心それだけではありません。最近ではZ世代の若者を中心に、サステナビリティに関心が高い消費者も増えています。そういう消費者の間では、商品を購入する際には、原材料を含めてサステナブルと言えるかどうかを確認するということも始まっているのです。日本国内ではそのような消費者はまだ少数派ですが、今後はグローバル企業が自分たちの取り組みを強くアピールすることも起きるでしょう。そうなれば、今までそうした課題を知らなかった日本の消費者たちもそれに気づいて、行動を変えるようになるかもしれません。たとえばベジタリアンは、少し前までは宗教や健康上の理由で菜食主義であるという方が多かったのですが、最近では気候変動など環境面への影響を考えて転向したという方も少なくありません。こうした方々は自らの信条として購入するものを厳密に選択していますので、環境に配慮していない、あるいはそれが明示されていない商品は選択しないでしょう。さらには、環境や人権、そして動物福祉などに問題がある商品に対してボイコットやネガティブキャンペーンを呼びかけるNGOや活動家もいます。こうした動向は今後ますます強まると考えられますので、たとえ法的な規制はなかったとしても、早めに準備を始めるに越したことはありません。無視できない気候変動や食資源の問題これとは別に、私たちが適切な配慮を行わないために原材料の価格が高騰したり、入手できなくなるという問題もあります。たとえば魚の価格が近年急速に上昇してることは、誰しもお気づきでしょう。これは気候変動の進行や水産資源管理がうまく行われていないことが原因であると考えられます。したがって一事業者が対応してすぐに解決できる種類の問題ではないのですが、皆が解決に向けて協働しなくては、状況はより悪化してしまいます。たとえばMSCやASCなどの水産認証を得た持続可能な水産物を購入する事業者が増えれば、それは漁業者にとって、適切な資源管理を行おうというインセンティブになります。結果が出るまでには少し時間がかかるでしょうが、水産物の資源管理が適正になれば、再び資源量が復活し、価格が元に戻ることも期待できるでしょう。ですので、皆さんの行動は長期的には問題解決につながるのです。もちろんサステナビリティに関する様々な取り組みをきちんとしていることは、そうした課題に関心が高い消費者、取引先、あるいは金融機関（銀行・取引先）に対して、自社の先進性のアピールにもなります。近年SDGsへの取り組みを言及する事業者が増えているのと同じ理由です。こうしたことを考えれば、サステナビリティはけして将来や外国だけの課題ではなく、日本国内の市場でも現実の課題になっていることがわかるでしょう。次回の記事を読む：環境を考えてベジタリアン!?【食品企業のためのサステナブル経営（第6回）】
SBCラジオ「平山未夢のSDGsと～く」に当社代表・小池が出演【シェアシマNEWS】
SBC信越放送が制作するラジオ番組「平山未夢のSDGｓと～く」に、代表の小池がゲスト出演いたします。放送日時は、6月3日、10日、17日、24日の各午後2時45分～55分で、全4回にわたって放送されます。シェアシマを通じた、食品ロス削減の取り組みをトーク！このたび当社代表の小池が、同番組にマンスリーゲストとして出演します。毎回SDGsに取り組む経営者をゲストに迎え、自社事業を通じて社会問題をどう解決し、自社の発展につなげていくか？を、SBCアナウンサー平山未夢さんと共にトークする番組です。番組内では、当社の主要事業であるシェアシマをご紹介しながら、食品ロス削減への具体的な取り組みをお話します。番組「平山未夢のSDGsと～く」の概要「世界中の人々が平等かつ安全に生きる社会の実現」。SDGsが掲げる17の目標は、現在世界が抱える包括的な課題です。特に事業を営む経営者にとって、このSDGs達成はいまや重要なテーマです。同番組は毎月1名の経営者から、自社事業とSDGsへの取り組みを全4回にわたってトークを繰り広げています。出演番組情報番組名：「平山未夢のSDGsと～く」放送時間：6月3、10、17、24日の午後2時45分～55分パーソナリティ：平山未夢（SBCアナウンサー）番組内容：経営者にとって、いまやSDGs達成への取り組みは重要なテーマ。毎月1人のゲストをお招きし、全4回シリーズで“と～く”します。YouTubeでも配信されます！「平山未夢のSDGsと～く」はSBC公式YouTubeでも配信されています。※各回放送後に更新されます
