前回の記事を読む：経済的にもサステナブルにするには【食品企業のためのサステナブル経営（第19回）】

少し前になりますが、8月30日に農林水産省が「2023年漁業センサス」の結果を発表しました。センサスとは一般には国勢調査のことですが、漁業センサスは、漁業者（漁業経営体等）の数を全国一斉に調べるものです。1949年（昭和24年）から5年おきに実施されており、今回で15回目となります。今回の結果によると、日本の漁業経営体数は6万5,652経営体で、5年前に比べて17.0%の減少、10年前に比べるとなんと30.5%も減少しています。海面養殖の経営体数は12.8%の減少ですが、沿岸漁業では18.1%減とより減少が顕著でした。

想像を超える速さで進む、水産業の衰退

実は私は、近年の水産資源の減少により沿岸漁業は減少しても、これを補うために海面養殖はむしろ増加しているのではないかと思っていました。しかし、現実は私の予想とは異なり、海面養殖においても大きな減少が見られたのです。そしてさらに驚いたのは、トラフグやクルマエビ、ノリ、真珠といった価格が高く、需要も旺盛であろうものの養殖の経営体数は減少していることです。こうした付加価値の高い水産物でさえ、事業の存続が厳しい状況に直面しているということであり、日本の水産業全体の衰退を示唆するものです。

もう少し詳しく、経営組織別で見てみると、個人経営体で17.0%減、共同経営は21.2%減、漁業協同組合が5.5%減となっています。一方で、企業経営による漁業事業体は、5年前の2,548社から2,646社へと3.8%ですが増加しています。最近の漁業法改正により、企業による漁業への参入が促進されたものと思われます。それでも、個人経営体などの減少を補い水産業の縮小を食い止めるにはまだ不十分です。

水産業にも押し寄せる高齢化の波

個人経営体が急速に減少している理由はいくつか考えられますが、やはり大きな要因は漁業関係者の高齢化でしょう。今回のセンサスによれば、実際に過去1年の間に漁業を行った方（漁業従事世帯員・役員）の総数は102,190人で、5年前に比べて32,276人、つまり24%も減少しています。そして漁業従事世帯員のうち過半数の50.7%の方が65歳以上なのです。

少し定義が異なるのですが、漁業就業者数で見てみると、現在の人数は121,239人で、5年前に比べて20.1%の減少です。こちらについては年齢階層別の数も示されているのですが、全年齢階層において減少しているものの、もっとも大きく減少したのは65〜69歳の階層、それ以外でも50歳以上の減少が目立ちます。そもそも漁業従事者の過半数は既に高齢者であり、若年層の参入が極めて少ないのですから、今後、漁業従事者がさらに減少してしまうことは明らかです。

こうして数字で見ると、あらためて日本の水産業が置かれた危機的な状況が浮かび上がってきます。漁業従事者の減少は、そもそも水産業全体が停滞、あるいは縮小しているから故でしょう。その背景には水産資源量の減少（十分に獲れない）、消費者の魚離れ（売れない）が重なり、漁業経営が難しくなっているという現実があります。少子高齢化の日本において、そういう事業をわざわざ継承したり参入しようという方は多くはないでしょう。新規参入者がいないのですから、あとは時間の問題です。そしてこのことがさらに水産業を停滞、縮小させてしまうでしょう。

安定的な食料システムへ、漁業センサスが示すこと

さて、今回長々と漁業センサスの話をしたのは、単に日本の水産業の窮状をお伝えしたいからではありません。もちろんかつて「水産王国」と呼ばれた日本の水産業が、わずか40年でここまで崖っぷちに追い込まれているのはショッキングで由々しきことですが、これは水産業に限ったことではないのです。農業でもやはり同様のことが起きています。5年後さらには10年後、今の水産業や農業を辛うじて支えている方々が仕事を続けられなくなったとき、私たちの食を一体誰が、どう支えるのかという問題を考えなくてはなりません。

その時は海外から輸入すれば良いではないかという意見もありますが、そんなに簡単な話ではないことは、これまでの連載をお読みくださっている方ならもうお分かりでしょう。今後さまざまなリスク要因が増えたり、大きくなる中、安定的に原料を調達し、商品を作るためには、もっと安定的な食料システムを目指す必要があります。

そもそも食は、単に原料を買ってきて作ればいいと言うものではありません。原料を調達することは、原料を提供してくださる方々の生活を私たちが経済的に支えているということです。また私たちが作った商品を消費者の方々が買ってくださるので、私たちのビジネスも支えられているのです。この支え合いの構造をいかに強くしていくか、いかに持続可能なものにしていくかということこそ、サステナブル経営の真髄と言っていいでしょう。

未来を見通して、足元の生産地を支える

これまで私たちは利便性や経済性にばかり目が行きがちでした。安い原料、目新しい原料を探すことに注力し過ぎたが故に、私たちは足元の生産地を支えることを忘れてしまい、今その生産現場が崩れ落ちようとしているのです。前回も述べましたが、安さを追求し続けることは、結局は経営のサステナビリティを危うくしますし、社会の成長の機会と安定性を損ないかねません。

おいしさ、安さ、安全性、健康…　消費者の方々にこうした志向をあるのはたしかですが、だからと言って単にそれに対応しているだけではサステナブルにはなりません。現にこのままでは、水産業の現場は、次の漁業センサスのときには今以上に深刻な状況になっているでしょう。その未来は既にほぼ見えており、それを予見して手を打つのがサステナブルな経営です。これは水産業だけの問題ではないのです。