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食品企業がサステナビリティを考えなくてはいけないわけ【食品企業のためのサステナブル経営(第1回)】

はじめまして、サステナブル経営アドバイザーの足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表)と申します。このたびシェアシマinfoで、「食品企業のためのサステナブル経営」というタイトルで連載をすることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。今回が初回ですので、まず簡単に自己紹介を、そしてなぜこのような連載をするのかをお話ししたいと思います。

生態学研究者から環境経営コンサルタントへ

私は元は生態学という学問分野の研究者でした。学生時代から環境問題の解決に貢献したいと思っていたのですが、そのためには科学的なアプローチが有効だろうと考え、大学院で植物生態学を専攻しました。博士課程を修了した後は国立環境研究所というところに就職して、マレーシアの熱帯林の生態の研究プロジェクトに参加しました。熱帯には日本など温帯とは異なる独特の生態系があり、珍しい動植物もたくさんいます。その生態を研究することはとても楽しかったのですが、研究用に保護されている森の外ではどんどんと木が伐採され、またオイルパームのプランテーションも次々に拡大していました。このまま研究を続けていただけでは、研究は進んで熱帯林の仕組みがより詳しくわかるようにはなるだろうけれど、肝心の熱帯林がなくなってしまう。そんなことが心配になり、日本に帰国したのを機に、独立して企業向けにコンサルティングをすることにしました。2002年のことです。

当時すでに大手製造メーカーは「環境経営」を標榜するようになっていましたが、実際には海外の生態系まで配慮するような企業はほとんどありませんでした。その後わりとすぐにオイルパームのプランテーションの乱開発が国際的に問題視されるようになり、欧州の企業を中心に国際的な取り組みが進みました。けれども残念ながら日本企業の関心は低く、取り組みも遅れがちでした。そんな腰の重い日本の企業に国際的な流れを紹介しながら、なんとか取り組みを進めてもらった20年間でした。その間に国際企業の関心や取り組みはずいぶん進みましたが、問題の方もいよいよ抜き差しならなくなって来ているというのが現状です。

食品産業が環境に与える負の影響とは


実は食品産業も、環境問題に大きな影響、しかもマイナスの影響を与えている産業の一つなのですが、国内ではまだ取り組みがほとんど進んでいないのが現状です。意外だと思う方も多いかもしれません。食品工場は重工業などと比べればあまり環境問題の原因にはなりそうに見えませんし、上流の農業はさらにのどかな感じがします。しかも、基本的には人間が食べるもの、緑の植物を作っているのですから、むしろグリーンな産業であるイメージがあるでしょう。しかし、実際によく調べてみると、農業や水産業を含めた食品産業は環境への負の影響が非常に大きなセクターなのです。

これに関連して、2021年秋に国連はフードシステムサミットを開催しました。その際にグテーレス事務総長は、こう言いました。「気候変動の原因になっている温室効果ガスの4分の1から最大3分の1、生物多様性の喪失の80%、淡水資源の消費の70%の原因はフードシステムにある。」 なんと、食品産業が主要な環境問題の原因だったのです! しかしこれは、食品産業がものすごく有害な化学物質を垂れ流しているとか、そういう理由からではなく、80億人の世界人口を支えなくてはいけないので、その負荷の総和がとても大きくなるということなのです。

100億人の地球、サステナブル経営は必須の時代に

けれど、世界人口はこれからさらに増え続けます。2050年までには95億人に達すると言われますが、それを支えるのは今のフードシステムでは無理なのははっきりしています。なので、「これからフードシステムを大きく変革する必要がある」とグテーレス事務総長は呼びかけました。けれど、それは可能である。フードシステムは問題の原因であるだけでなく、問題の解決方法になることもできるのだ。そう事務総長は付け加えました。
この言葉が、この連載が必要な理由をすべて説明しています。日本ではまだあまり知られていませんが、世界的にはフードシステムを持続可能にすることが最大の課題の一つであり、そのためにすでに様々な取り組みが始まっています。今や食品企業がサステナビリティを考えないことはあり得ません。また、食品企業が自社を生き残らせるためにも、サステナビリティを十分に考えた経営を行わないわけにはいかないのです。
この連載ではこれから、どうしたらサステナブルな食品企業の経営ができるかを、いろいろな角度から解説していきたいと思います。どうぞご期待ください。

次回の記事を読む:パームオイルにまつわる問題【食品企業のためのサステナブル経営(第2回)】

執筆者プロフ
足立直樹

サステナブル経営アドバイザー。株式会社レスポンスアビリティ代表取締役。東京大学理学部卒業、同大学院修了、博士(理学)。植物生態学の研究者としてマレーシアの熱帯林で研究をし、帰国後、国立環境研究所を辞して独立。その後は、企業と生物多様性およびサステナブル調達の日本の第一人者として、日本の食品会社、飲料会社、流通会社、総合商社等の調達を持続可能にするプロジェクトに数多く参画されています。2018年に拠点を東京から京都に移し、地域企業の価値創造や海外発信の支援にも力を入れていて、環境省を筆頭に、農水省、消費者庁等の委員を数多く歴任されています。

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サステナブル

解説|TNFDフレームワークとは?LEAPアプローチについても紹介

生物多様性の保全が国際的に叫ばれる中、日本の食品メーカーも、対応を求められています。TNFDフレームワークの概要や、情報開示の手法であるLEAPアプローチを理解するには、そこに至るまでの背景から理解することが必要です。こちらの記事では、これらの概念について詳しく解説します。TCFDフレームワークとの違いや、TNFDフレームワークにおける開示推奨項目、食品業界における企業の取り組み事例についても紹介します。ぜひ参考にしてみてください。TNFDフレームワークの概要|生物多様性を保全するための国際的な枠組みTNFDは、“Taskforce on Nature-related Financial Disclosures”の略称で、民間企業や金融機関などが参加し、自然資本や生物多様性に関するリスクと機会を評価・開示するための国際組織です。日本語では「自然関連財務情報開示タスクフォース」と訳されています。TNFDフレームワークとは、自然環境の変化や生物の多様性が企業活動にどのような影響を及ぼすのかという情報を開示するための枠組みです。パリ協定やSDGsに沿って生物多様性を保全・回復する活動に資金の流れを向け、世界経済が持続的に成長し、人々が繁栄を謳歌できるようにすることを目的としています。なお、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)は、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)において着想されました。TCFDの情報開示フレームワークをベースにしているTNFDフレームワークのベースになっているのは、TCFDのフレームワーク(企業の気候変動に対する取り組みを可視化するための枠組み)です。TCFDは“Task Force on Climate-related Financial Disclosures”の略で、日本語では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と訳されています。気候変動問題に積極的に取り組む企業に世界中の投資家から資金が集まり、さらなる成長に繋がる「地球環境保護と成長の好循環」を実現することを目的とした国際組織です。TNFDフレームワークにおける開示推奨項目2023年9月に公開されたTNFDフレームワークv1.0では、以下に示す項目を開示することが推奨されています(※)。ガバナンス:自然に関連する依存、影響関係、リスクおよび機会に関する組織のガバナンスを開示する。戦略:自然関連の依存、影響関係、リスクおよび機会が組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に及ぼす影響を、そのような情報が重要である場合には開示する。リスクとインパクト管理:自然関連の依存、影響関係、リスクおよび機会を特定、評価、優先順位付け、監視するために組織が使用するプロセスについて説明する。指標と目標:重要な依存、影響関係、リスク、機会を評価および管理するために使用される指標と目標を開示する。なお、TFNDの公式資料は英文となっているため、上記文言はPwC Japanグループによる日本語訳に準拠していることにご留意ください。正式な文言(英文)は、TNFDの公式サイトなどで確認しましょう。※参考1:TNFD公式サイト"Getting started with adoption of the TNFD recommendations Version 1.0"※参考2:PwC Japanグループ「TNFDフレームワークの概要と企業に求められることを解説」LEAPアプローチとは|情報開示のための4つのフェーズTNFDは、上述した項目を分析・開示するための手法として「LEAPアプローチ」を提唱しています。LEAPアプローチとは、自然関連のリスクや機会を統合的に評価し、情報を開示するための手順です。LEAPとは、「Locate」「Evaluate」「Assess」「Prepare」という4つのフェーズの頭文字をとったものです。ここでは、それぞれのフェーズについて詳しく説明します。1.Locateフェーズ|自然との接点の発見まず、どのような場所で自社(サプライチェーンを含む)が事業活動を展開しているのかを把握した上で、自然との接点(インターフェイス)を探します。そして、脆弱性の高い地域やセクターなど(たとえば、水不足によって日常生活が不便な地域)を特定します。2.Evaluateフェーズ|依存度と影響の診断次に、Locateフェーズで抽出した地域における事業活動が依存する(または、影響を及ぼす)自然資本・生態系サービスを特定してください。その上で、どのくらいの規模・程度なのか、内容がポジティブなものなのかネガティブなものなのかを診断しましょう。3.Assessフェーズ|重要なリスクと機会の評価ここまでのプロセスで把握した情報を踏まえてリスクを特定し、当該リスクに対して既に講じている軽減策や管理方法を確認してください。「リスク軽減の観点から不充分」と判断される場合は、追加的な方策を講じましょう。同時に「自社の事業活動にどのような機会がもたらされるか」も検討し、財務パフォーマンス(収益・コスト)や財務状況(資産・負債)に与える影響について分析してください。4.Prepareフェーズ|対応し報告するための準備Prepareフェーズは、「戦略とリソースの配分」「開示アクション」の2段階に分かれています。「戦略とリソースの配分」では、リスク・機会の分析結果を踏まえて、実施すべき戦略やリソース配分、目標、進捗度の定義・測定方法を決定しましょう。そして、「開示アクション」では、開示推奨事項を踏まえて「具体的に何を開示するのか」を決めた上で、報告書を作成・公表してください。SBTs for Natureとの違いSBTs (Science Based Targets) for Natureとは、生物多様性条約やSDGsなどに沿った行動を企業に促すためのフレームワークです。TNFDと似ているように感じるかもしれませんが、TNFDが「リスクおよび機会の特定」を主目的としているのに対し、SBTs for Natureは「目標設定」を主眼にしている点が異なります。食品業界における企業の取り組み事例以下、食品業界におけるTNFDフレームワークやLEAPアプローチの企業の取り組み事例を4つ紹介します。明治ホールディングス明治グループでは、TNFDフレームワークのLEAPアプローチに沿って、主要なカカオ生産地(13拠点)における自然関連リスク分析を実施し、森林減少や汚染などの回避・低減に向けて継続的に取り組む姿勢を示しています。詳細は、こちらからご確認ください。キリンホールディングスキリングループでは、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン、協和キリン、協和発酵バイオ、小岩井乳業の事業に関して、TCFDフレームワークやTNFDフレームワークに基づいて統合的な環境経営情報開示を実施しています。具体的には、従来の「キリングループ生物資源利用行動計画」に基づく活動や、国・地域で異なる水問題の解決に向けた活動に、「場所固有」「依存性」「自然への影響」という自然資本に関連する視点を加え、統合的アプローチを高度化していく姿勢を示しています。詳細は、こちらからご確認ください。アサヒグループホールディングスアサヒグループでは、2022年からTNFDフレームワークによる分析を開始しました。生物多様性の保全・回復に向けて「アサヒグループ環境ビジョン2050」を掲げ、水使用量削減に役立つアプリの開発、電気トラックでの配送、他社との共同配送、ラベルレスボトルの販売、PETボトルのリサイクルといった施策を講じています。詳細は、こちらからご確認ください。コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、環境ポリシーで「水を含めた自然資源を有効活用し、地球環境を持続可能な形で次の世代へ引き継いでいくことが重要な使命である」と定めています。2022年12月にTNFDフォーラム(TNFDでの議論をサポートする国際組織)に参画し、生物多様性保全への取り組みを強化しています。詳細は、こちらからご確認ください。まとめ近年、SDGs(持続可能な開発目標)やCSR(企業の社会的責任)、ESG経営(環境や社会、ガバナンスを考慮した経営)が重視されるようになり、TNFDフレームワークに沿った情報開示をする企業が国内でも増えてきています。今回は、TNFDフレームワークやLEAPアプローチとは何かを解説し、企業の取り組み事例を紹介しました。人類が長期的に経済的な発展を続けていくために、自然・生物多様性へのリスクを考慮し、対策を講じることはますます求められていくでしょう。

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サステナブル

これで問題解決?!ウナギの完全養殖【食品企業のためのサステナブル経営(第9回)】

前回の記事を読む:アニマルウェルフェアが人間にも役立つわけ【食品企業のためのサステナブル経営(第8回)】数週間前に、近畿大学がニホンウナギの完全養殖に成功したというニュース(※1)が流れました。これを聞いて、「えっ、ウナギって養殖じゃなかったの?」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。あるいは、「完全養殖」という言葉に気がついた方は、「完全養殖は普通の養殖とどう違うのだろう?」と思われたかもしれません。完全養殖とは、養殖した親から生まれた卵由来の稚魚を養殖し、養殖環境下で繁殖サイクルが完全に回るようにできることです。一方で、通常の養殖ウナギの場合、人工養殖といっても稚魚は自然から採取した天然のシラスウナギであり、結局は貴重な自然の資源に依存しているのです。完全養殖ができるようになれば、天然のウナギ資源を損なうことなくウナギを利用することが可能になりますから、水産物の持続可能性のためには非常に大きな意味があるのです。※1 参考:ニホンウナギの完全養殖に大学として初めて成功 養殖用種苗(稚魚)としての実用化をめざし、今後さらに研究を継続「完全養殖」で、ウナギが今より安くなる?しかし、完全養殖は必ずしも容易なことではありません。近畿大学は完全養殖の研究と実用化に大変力を入れており、「近大マグロ」として有名になったクロマグロの他、マダイ、シマアジ、ブリ、カンパチ、トラフグ、ヒラメなどの高級魚の完全養殖に成功していますが、ウナギの稚魚は大変繊細で特に養殖が難しく、今回ようやく完全養殖に成功したのです。それでも天然のシラスウナギを養殖するよりも10倍以上のコストがかかるとのことで、商業化までにはまだ時間が必要そうです。そうは言っても、少なくとも技術的には完全養殖が可能になったわけですので、今後さらに研究が進んでコストが下がれば、自然の資源量を損なうことなくウナギを養殖することができるようになるでしょう。もしかすると、将来的には、今より安くウナギが食べられるようになるかもしれません。ところで、なぜ最近のようにウナギの価格が高騰したのかと言えば、それはもちろん天然のウナギが獲れなくなってしまったからです。成長したウナギはもちろんですが、シラスウナギの捕獲数も大幅に減ってしまっています(※2)。国内で捕獲されるシラスウナギの量は1960年代には200トン以上ありましたが、2000年代初頭にはその1/10にまで減少し、2019年には3.7トンと、かつての1/50以下にまで激減してしまっています。しかもこの傾向は一時的なものではなく、過去50年間一貫しているのです。当然このままでは絶滅も心配されます。2013年には環境省がニホンウナギを絶滅危惧IB類​​にカテゴリーを変更し、また2014年には国際自然保護連合 (IUCN) も絶滅危惧種 (EN) に指定しています。絶滅危惧種になっても食用が禁止されるわけではないので、捕獲数が少なくなった分、価格は上がります。今ではシラスウナギはキロ数百万円の価格で取引されることもあり、「白いダイヤ」とも呼ばれます。大金が動くとなると、そこには闇の勢力も介在するようになり、一説では国内で取引されるシラスウナギの4割が密猟や無報告のものであると疑われています。※2 参考:令和元年度 国際漁業資源の現況(水産研究・教育機構)水産業における養殖の重要性とは冬の夜に行われるシラスウナギ漁なぜこんなにもウナギの数が減ってしまったのでしょうか。最近は気候変動による水温上昇や海の中の環境変化の影響を理由に挙げるむきもありますが、1960年代以降減少していることを考えれば、どうやらそれだけではなさそうです。これまでウナギが生息場所としてきた田んぼやその周りの水路、さらには河川が整備されてウナギの住処に適さなくなったことなども原因とされます。しかし、やはり最大の原因は獲り過ぎ、食べ過ぎでしょう。今よりずっと価格が安かった昭和の頃でさえ、ウナギはしょっちゅう気軽に食べるものではなかったはずです。弁当や外食チェーンで気軽に食べるほどの資源量はもともとなかったのです。お客さまにおいしいものを安く提供するということは、食品産業において一見「正義」のようにも見えますが、そのために資源量を減らしてしまい、種を絶滅の淵に追いやっているとしたら、もう少し慎重に考える必要があるでしょう。そもそも資源がなくなってしまっては、そのビジネスをこの先続けることができないのですから。実はウナギに限らず、世界の水産資源は今や危機的な状況に陥っています。詳細はまた別の回に説明しますが、世界の漁獲高は毎年成長しているものの、そのうち天然水産物の漁獲高は1980年代後半からはほとんど成長しておらず、その分を養殖水産物が補っている状態です。(※3)※3 参考:FAO『世界漁業・養殖業白書2020』Fig.1逆に言えば、養殖水産物はこれからの食料資源として大きな可能性を秘めています。まだまだ開発余地、成長余地があることがまず一つの理由です。そして、これまでにも紹介したように牛肉などの肉類は環境負荷の大きさ故にこれ以上生産を増やすことができませんので、肉に代わるタンパク質の供給源としても期待されているのです。また、多くの地域で雇用を生むことができるという点でも期待されています。一方で今回ご紹介したウナギのように、完全養殖でなければ天然資源に依存することになりますし、また養殖して育てるためには、餌やエネルギーなどの資源も必要になります。それ以外にも、養殖であれば天然より常に環境や地域社会に与える負荷が少ないとは言い切れないのです。そこで今回の記事の結論として、「養殖であればなんでも良い、つまり持続可能というわけではない」ということをぜひ記憶しておいていただきたいと思います。それでも養殖が水産業において、また広く食品産業にとっても期待の星であることは間違いありません。ですので、それを正しく活用する方法について、次回以降さらに詳しく考えていきたいと思います。

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アニマルウェルフェアが人間にも役立つわけ【食品企業のためのサステナブル経営(第8回)】

前回は、卵を例にアニマルウェルフェア(動物福祉)に配慮したエシカルな食材であることが取引の条件になりつつあること、また、今後の持続的な経営を考えるためには、そうした原料へ移行する準備を進めていくことが必要であることをお話しいたしました。前回の記事を読む:卵はケージフリーが常識!?【食品企業のためのサステナブル経営(第7回)】環境や人間にも良い、アニマルウェルフェア今回はこのアニマルウェルフェアをさらに掘り下げていきたいと思います。というのも、日本ではまだマイナーな話題でしかないアニマルウェルフェアは、海外、特に欧州ではすっかりあたり前のことになっているからです。具体的に言うと、鶏だけでなく、牛や豚についても、狭いケージで育てることは法律で禁止されている場合もあります。あるいは、子牛と母牛に対する配慮も必要とされ、子牛が自然に乳離れするまでの生後半年間は母牛と一緒に育てることを求める場合などもあります。さらに、家畜を輸送したり、最後は屠畜する時も、動物の苦しみを最小限にすることを求めるなど、あらゆる場面において配慮が必要とされるのです。もちろんこうした配慮があったほうが良いであろうことは想像できると思いますが、本当にそこまで必要なのか、いたずらにコストを上昇させることになるのではないか、そう疑問に思う方も多いと思います。 アニマルウェルフェアは、エシカル(倫理的)な文脈から問題にされることが多いのですが、エシカルかどうかは絶対的なものではなく、価値観、特に文化的価値観が強く作用するのではないか、と思われる方も多いでしょう。たしかにそういう側面もあると思います。自分たちが信じる価値観、倫理観を優先するために、多少コストがかかるとしても守るべきだというわけです。逆に、そういう価値観、倫理が求められない市場においては、まだ対応する必要はないだろうという判断もあり得るわけです。けれど最近は、動物に快適な環境を用意することが、実は環境や人間の健康にも良いということが次第にわかってきたのです。 コロナの大流行の“原因”に目を向けるとこの3年間、私たちをさんざん悩ませ、苦しめた新型コロナウィルスは、もともとは野生動物由来のウィルスであったということをお聞きになったことがある方も多いでしょう。新型コロナ以外にもHIVエイズ、エボラ出血熱、SARS(重症急性呼吸器症候群)など新興の感染症がいろいろとありますが、これらはほとんどすべて、もともとは動物が持っていたウィルスに起因するものであり、それが人間に感染し発症していることが知られています。こうした感染症が増えているのは、人間と野生生物の距離が縮まってきたことが最大の理由であると言われています。 具体的には、たとえば森林開発により、これまで人間と接する機会が少なかった野生生物と人間が接する機会が増えたり、場合によっては、食料やペットとして野生生物を人間が直接利用するようになる機会も増えてきているのです。新型コロナウィルスの場合も、中国の海鮮市場(野生生物も扱う)が最初の発生場所であったと言われています。 そして、実はこうした未知のウィルスは130万種類以上あると科学的に予想されており、しかもそのうち80万種は人間に感染する能力があると考えられます。つまり、今のコロナが完全に収束しても、私たちが現在の生活やビジネスのスタイルを変えない限りは、第二、第三のコロナがいつ発生してもおかしくない状況なのです。人間・家畜・自然の健康を守る「ワンヘルス」そうした事態を防ぐためには、人間の健康を守るためには、野生生物を含めた生態系の健全性、そして家畜を健康に保つことが重要とされています。鳥インフルエンザや豚コレラを考えればわかるように、家畜もしばしばこうした感染症に感染し、場合によっては人間への媒介となるからです。つまり、私たちは人間、家畜、自然の3つの健康を同時に守る必要があるということで、ワンヘルス(one health)と呼ばれています。 前回、鶏卵に関連してお話しいたしましたが、アニマルウェルフェアの観点から鶏の生育環境を良くすることで、病気の発生や感染の確率を低くすることが科学的にも明らかになっています。こうしたことを考えると、人間の健康を守るためにも、人間が利用する動物、家畜などの飼育条件を改善することが倫理ではなく、実務の面から求められる時代が来るのもそう遠くないことかもしれません。次回の記事を読む:これで問題解決?!ウナギの「完全養殖」【食品企業のためのサステナブル経営(第9回)】

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卵はケージフリーが常識!?【食品企業のためのサステナブル経営(第7回)】

前回は、環境への配慮を理由にベジタリアンを志向する人々が増加していることをお話ししました。日本ではまだそれほど大きな傾向とは言えないかもしれませんが、海外、特に欧州や北米においては、若い世代を中心に確実に大きな流れとなっており、注意が必要です。前回の記事を読む:環境を考えてベジタリアン!?【食品企業のためのサステナブル経営(第6回)】一方で、自分たちは肉や肉を原料とする商品は取り扱ってないから、あるいは、ベジタリアンはターゲットではないので関係ない、と考える方も多いかもしれません。しかし、ベジタリアンではなく、肉を食べる方であっても、その肉がどのように作られたか、特に動物がどのように飼育されたかを気にする消費者が増加していることには注意が必要です。動物福祉とサステナビリティの関係性ご存知の方も多いと思いますが、これは動物福祉(animal welfare)と呼ばれる考え方に基づくものです。肉を食べること自体に反対しているわけではありませんが、その過程、特に飼育などの際に、動物に不必要な苦痛や恐怖を与えないようにするという考え方です。最後はどうせ肉にして食べてしまうのだから同じだろうと考える方も日本には多いのですが、けっしてそんなことはありません。他の生きものの命をいただくのですから、その生きものに対して最大限の配慮をすることは、生きとし生けるものを等しく大切にする日本の文化にこそ馴染む考えなのではないかと思います。動物福祉はかなり大きなテーマですので、一回でそのすべてをお話することはできません。ですので、今回はその中でも日本でも真剣に考えるべき鶏卵についてお話をしようと思います。ただその前に、「そもそも動物福祉がサステナビリティと関係があるの?」と不思議に思う方もいらっしゃると思いますので、まずその関係からお話ししたいと思います。サステナビリティと言うと、一般には環境や社会への配慮が話題になりがちです。しかし、ビジネスにとってサステナビリティにはもう一つ重要な側面があります。それは、経済的な持続可能性、つまり会社が収益を上げ続けることができるかという点です。企業としては自身の持続可能性は一番気になるところでしょう。いくら環境に配慮しても、それで儲からなかったり、ましてや赤字になってしまったら会社は続きません。ですので、しっかりと利益を出し、環境に配慮する行動を続けられるということも考える必要があります。世界の流れはケージから平飼いへさて、前置きが長くなってしまいましたが、卵(鶏卵)はとても人気のある食材であり、またベジタリアンであっても召し上がる方もいらっしゃいますので、そうした意味からも重要な食材です。しかし、最近問題になるのは、その卵を産む鶏が、どのような環境で育てられたかということです。「ケージ飼い」と呼ばれる、狭いカゴ(バタリーケージ)の中で鶏を密集して飼うことは、鶏の本能的な行動を妨げるために、鶏にとってストレスが高く、また不衛生でもあるので好ましくないというのです。代わりに平飼いや放牧で鶏を育て、採卵するのが、動物福祉上は好ましいとされています。EU、アメリカやオーストラリアのいくつかの州、そしてアジアでもブータンやインドなどではバタリーケージの使用が法律で禁止されています。残念ながら、日本では平飼いはまだあまり一般的ではありません。ケージ飼いに比べて広いスペースが必要なため、コスト増が避けられないとして、「狭い」日本では難しいとの声もよく聞かれます。海外では法律で禁止されていても、それは国情が違うとか、日本では禁止されていないのだから問題ないという話になりがちです。しかし、多くの世界的なホテルやレストランのチェーン、そして食品メーカーが、調達方針としてケージ卵を使用しないとしていることをご存知でしょうか。その多くは、2025年までにケージフリーの卵への切り替えを宣言しており、もちろん日本も例外ではありません。一部の大手企業は2020年までに全世界で切り替える計画を発表していましたが、日本を含むアジア地域などで移行が遅れており、アジアに限って2025年までの移行猶予をしているところもあります。しかしいずれにしろ、こうした世界的なホテルやレストランのチェーンと取引を続けるためには、2025年までにケージフリーの卵に切り替える必要があるのです。つまり、経済的な持続可能性を確保するためには、動物福祉に配慮した卵への切り替えが必要となってきたのです。しかもこの流れは世界的なものになりそうです。おおくの国で市民がケージフリーに賛成しており、また国際獣疫事務局(OIE)が動物福祉に配慮した鶏卵の基準を策定中です。こうした動きに対して、国内では大手鶏卵業者が、元農林水産大臣に贈賄してOIE基準へ反対するよう働きかけたことが発覚して問題になったのは記憶に新しいところです。平飼いには動物福祉以外にも衛生面等でメリットがあることが分かっています。サルモネラ感染や伝染病を防ぐためにも有用であるとされており、この流れを止めることは難しいでしょう。時間はかかったとしても、国内でもケージフリーが義務化される時代が来るものと私は予想しています。長期視点で浮かぶ、サステナビリティ経営しかし、それでは卵の価格が上がり、顧客や消費者からは受け入れられない。そんな嘆きも聞こえてくるようですが、まさにそこが経営の腕の見せ所です。そもそも、グローバルなホテルチェーンのように、ケージフリーを欲している顧客は既に存在します。そしてそれ以外にも、動物福祉を考えてケージフリーを選択する消費者も増えつつあります。こうした消費者のニーズにどう応えるか、そしてそのような消費者をどう増やしいくかをこそ考えるべきでしょう。経済的なサステナビリティを考えるとはまさにこのようなことです。単純に考えれば、環境や社会などに配慮すれば、コストは上昇します。けれども、流れを見越してやるべきことはどんどん進める。その上で、コスト上昇にどう対応するか、応援してくれる顧客やサプライヤーをどう増やすか。このような移行戦略を考えることこそが「サステナビリティ経営」なのです。ひたすらコストカットを叫ぶことは誰にでもできますが、それではサステナブルな経営にはなりませんし、将来的な会社の存続も危うくなってしまうのです。もちろん簡単なことではなく、私のところでも一番相談の多い問題です。けれどもやり方はいろいろとあり、不可能ではありません。ぜひ勇気をもってサステナブルな状態を目指していただきたいと思います。次回の記事を読む:アニマルウェルフェアが人間にも役立つわけ【食品企業のためのサステナブル経営(第8回)】

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環境を考えてベジタリアン!?【食品企業のためのサステナブル経営(第6回)】

前回の記事を読む:サステナビリティは目の前の課題【食品企業のためのサステナブル経営(第5回)】前回の記事で、最近は環境への配慮からベジタリアンを指向する人もいると書きました。今回はそのことについて詳しく説明したいと思います。ベジタリアンを選択する「新しい理由」これまではベジタリアンと言うと、宗教上の理由、健康への配慮、そして、動物倫理を考えて選択する人がほとんどでした。しかし、最近では欧米を中心に環境への配慮からベジタリアンになる人が増えています。それは、一般に肉食の方が野菜中心の食生活よりも、環境負荷が高いことが明らかだからです。例えば牛肉1キログラムを作るためにはその10倍以上の飼料が必要です。最近では牛を育てるために、大豆などの濃厚飼料を使うことも多いのですが、大豆はもちろんそのまま食べても栄養価の高い作物です。したがって、タンパク質を摂るのに、大豆から摂取するのと、牛肉から摂取するのでは、牛肉の方がはるかに効率が悪く、環境負荷が高いといえます(大豆と同量のタンパク質を牛肉で摂るには、約32倍の飼料が必要です)。効率が悪いというのは、それだけ土地を使用すると言うことです。農場を作るためには、森林などの生態系を開発しなくてはいけません。実際、世界の森林破壊の最大の原因の一つが今や牛肉の生産なのです。肉の生産は、土地を使用するだけではありません。水も大量に使います。動物が直接飲む水もありますが、動物の餌になる飼料を育てるために大量の水が必要なのです。したがって、牛のように大量の飼料を必要とする動物は、それだけ多くの水も間接的に使用していることになります。実際に計算してみると、牛肉1キロを作るために20,000リットル以上の水が必要ということがわかっています。気候変動を招く複合的要因さらに動物を飼うことにより、特にし尿などの排出物に起因する環境破壊も深刻です。し尿には大量の有機物、窒素などが含まれていますので、これをそのまま環境中に放出すれば周囲の生態系を汚染してしまうのです。富栄養化が起こり、栄養バランスを崩し、生態系が大きく撹乱されるのです。放牧する牛の数が増えると、土壌に浸透したし尿で地下水も汚染され、地下水中の硝酸や亜硝酸の濃度が上がり、人間の健康にも影響が及びます。ヨーロッパではこれがきっかけになり、農業を改革しようという動きが始まったほどです。またそのし尿や土壌を適正に浄化するためには、大量のエネルギーや化学物質が必要になります。そうした観点から、放牧する家畜の密度を規制するよう国もあります。そうなると今度は適正な密度で家畜を育てるためにより広い面積の土地が必要となり、また環境負荷が増えてしまうのです。というわけで、肉の生産を増やすことは、環境的には非常に問題が多いと言えます。もう一つ付け加えると、牛や羊などの反芻動物は、消化の過程で胃の中でメタンが生成され、ゲップとともに排出されます。メタンはCO2の28倍も温室効果も大きいので、ゲップと言えど、実は大きな環境負荷なのです。牛や羊などの反芻動物を飼えば飼うほど、メタンの排出量が増え、気候変動が加速することになってしまいます。以上のような環境負荷は、もちろん家畜動物の種類や飼育方法によって変化します。家畜の種類ごとのCO2発生量を示す図を掲げましたが、これを見ると牛肉が最も発生量が高く、ついで羊、豚、鶏の順番になることがわかります。まずは今日の食事を見直すことからこうしたことから、森林破壊を防止し、気候変動の進行を緩和するために肉を食べないと言う選択をする人が増えているのです。それでも、だからと言って、いきなり肉食をすべてやめるべきだと結論する必要はありません。肉を食べる頻度を下げることができれば、それだけでもかなり環境負荷は減らせます。ミートレスマンデー(Meatless Monday)のように週に1度肉を食べない日を設けるだけでも、さまざまな環境負荷を減らすことができるのです。いずれにしろ、私たちは毎日肉を食べる必要はありません。牛肉の代わりにより負荷の少ない豚肉、さらには鶏肉を選んだり、どうしても牛肉を食べる時には大豆などの濃厚飼料を餌にした牛ではなく、牧草を食べて育ったグラスフェッドの牛を選ぶことで負荷を減らすことも可能です。一方、ベジタリアン的な生活をしながらも、時には肉や魚を食べる「ゆるベジ」ことフレキシタリアン(flexitarian)を選ぶ人もいます。このような多様なスタイルへの対応を考えることは、これからの食品事業者にとっては大きなテーマになるでしょう。日本より肉の消費量が多い国もあるので、肉食による環境負荷の高さは国際的には非常に大きな問題として認識されており、肉食を含めた食の消費スタイルを変えることはいまや世界的な課題になっています。国連もそのことを強く主張しています。そういえば日本の環境大臣が、国連の会議に出席するためにニューヨークに乗り込んだ時、現地に着くなりステーキを食べたことを公言し、顰蹙を買ったという事件もありましたね。私たちはこうした流れがあることを、まずはしっかり認識しておく必要があるでしょう。次回の記事を読む:卵はケージフリーが常識!?【食品企業のためのサステナブル経営(第7回)】

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「食品製造したい」ニーズを満たす「シェアシマOEM」を開始【シェアシマNEWS】

〜「シェアシマOEM」商品開発のリードタイム短縮で市場にフィットした製品を届ける〜食品開発のための原料検索サービス「シェアシマ」を運営するICS-net株式会社(本社:⻑野県⻑野市南石堂町1972 代表取締役:小池祥悟)は、食品製造を委託したい企業と工場をマッチングさせる「シェアシマOEM」事業を開始します。シェアシマOEMの背景食品の商品開発には、あらゆることへの労力と時間が費やされます。商品企画があらかた決まっても、条件や予算に見合った原料の調達先を探し、開発要件に合った工場に出会わなければ、製品化まで辿り着けません。そして、晴れて製品が完成しても、その時の市場に合った、求められるタイミングで納品できなければ、在庫過多となり、その販路を失ってしまいます。新しい商品を企画するごとに繰り返す⻑い道のり。“なんとか、この商品開発にかかるリードタイムをスマートに短縮できないか” そして、“安心して食品製造を任せられる実績がある工場に委託したい”といった食品製造に関わる人のニーズに応えるべく、「シェアシマOEM」をスタートさせました。■多品種少量生産の時代。消費者ニーズに対応した商品作り高度経済成⻑期では、一つの商品を大量に作ることが主流でした。しかし現在では、顧客のニーズや好みが多様化しており、食品業界は柔軟に対応する必要があります。少量ずつでも多様な商品を作る生産方法が求められているほか、新しい食品カテゴリーも年々増加傾向にあります。人々の健康志向の向上に後押しされた、プラントベースフードがその代表格です。■新興企業の参入とオンライン販売の成⻑が起こす変化近年、食品業界への新興企業の参入が増加し始めています。特にコロナ禍の影響で、オンラインでの食品販売の機会が増えたことが一因と考えられます。これにより、従来の大手メーカーだけでなく、食品産業に新しく参画する企業が増え、多様なプレーヤーが市場に参入していくことで、さらに商品競争は活発化しています。シェアシマOEMの概要「シェアシマOEM」では、食品OEMに特化した工場検索サービスを提供します。OEM工場を探している企業(委託側)と、OEMを受託したい工場(受託側)のマッチングを促します。企業のニーズに合わせた適切な工場とのマッチングを支援し、スムーズな業務遂行を支援します。2023年1月30日に試験運用を開始して以降、11企業18案件(2023年7月現在)が進行しております。■サービス利用の流れ商品開発のプロが、クライント企業からOEM工場と交渉する上で必要な情報をヒアリング。それを元に、シェアシマOEMに登録されている工場を中心に、OEM工場を検索します。類似商品からOEM工場を検索できるため、検索の時間を大幅に短縮できます。また、OEM工場として製造の可否を判断する上で、過不足ない情報を一度に入手できるため、ストレスなく製造の可否を判断できます。製造が開始されたら、必要に応じて工場とのやり取りを適宜サポートします。■委託側・受託側のメリット【委託側】商品企画企業、食品メーカーなど- 類似商品から作りたい商品を検索する機能があります- 業務に適した工場条件を検索できます- 商品開発経験者が仲介し、工場検索のサポートを行います【受託側】OEM実績のある食品工場など- 自社の工場情報を無料で掲載することができます- 案件の受け入れ意欲を適時に開示します- 商品開発経験者が仲介し、サポートしますサービス利用企業様と、担当者の声高等凍結テクノロジーを駆使して、食材・料理の良さを生かした「冷凍良食」の製造を手がけるクオリアース株式会社。現在、「シェアシマOEM」を通じて、複数の商品企画・開発を行っていただいております。「クオリアース株式会社 代表取締役 鈴木様」コメント当社は『良食サイクル(旬なもの。地のもの。信じられるもの。)』をコンセプトに、上質な素材を使用しながら最先端の冷凍技術を活用し、お客様に良質な冷凍料理を提供しています。創業当初は、製造元の開拓や工場との連携に苦労しました。食品業界は外からは見えづらい構造を持っており、その中での商品製造や取引はしばし困難を伴うものでした。現在シェアシマOEMでは、複数の商品化に向けたプロジェクトを支援いただいております。具体的には、工場とのマッチングのみを依頼するケースや、工場とのコミュニケーションから要件定義の調整までを担当してもらうケースなど、ニーズに応じて柔軟に活用しています。シェアシマOEMは、製造工場との強力なパートナーシップと、経験豊富なスタッフのサポートを享受することができます。これにより、製品開発のスピードが格段に向上しました。今後もサービスの発展を期待し、より多くのお客様に満足していただける冷凍料理を提供することを目指してまいります。(※クオリアース株式会社 HP:https://reitouryoushoku.com/)今後の展望シェアシマOEMは、まず委託先の企業も受託側の工場もお互いにストレスなく案件を成立されることが目標です。そのうえで、今後以下の3点を強化してまいります。品質管理の強化OEM受託工場の品質管理体制の監査実施など、品質向上に関する取り組みマッチングプロセス構築データベースやアルゴリズムマッチングの改善、使いやすいインターフェイスの提供顧客サポートの充実商品コンセプトの精緻化、問い合わせ・要望への迅速かつ適切な対応商品開発担当者にとっての駆け込み寺となるためには、マッチングにとどまらずシェアシマが持つソリューションサービスを全面的にご活用いただき、付加価値の高いサービスを享受してもらうことが大切です。継続にご利用頂けるサービスを目指し、日々進化して参ります。なお「シェアシマOEM」では、食品製造の段階で生まれてしまい、仕方なく廃棄処分されている未利用の食品原料に新しい価値を加えて商品化する「アップサイクル・フード」も実現可能です。是非、お問い合わせください。▼シェアシマOEMサービスページhttps://shareshima.com/factory