食品の消費税1%で、本当に食品メーカーは儲かるのか～起きるのは市場拡大ではなく、外食・中食・内食の大移動～【社長コラム＃17】
食品産業の今と未来
シェアシマ編集部
前回の記事を読む：ナフサショックが突きつけた、食品企業の本質的な問い【社長コラム＃16】
いつもシェアシマをご利用いただき、ありがとうございます。
2026年7月30日、高市首相が食料品の消費税を2027年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げると正式表明しました。1989年の消費税導入以来、初めての税率引き下げです。
「食品業界にとっていいニュースだ」といった声が業界でも聞こえてきます。
でも私は、手放しには喜べないと感じています。今回の政策は、単なる「7%の減税」ではなく、食品業界の流通構造そのものを揺さぶる政策だと思っているからです。
外食は対象外。9%の税率差が生まれる
この記事は、会員限定で
続きをご覧いただけます。
シェアシマ編集部
「大切な食資源を活かす」をパーパスに、食品業界に携わる方々に向けて日々の業務に役立つ情報を発信しています。食品業界の今と未来を示唆する連載や、経営者へのインタビュー、展示会の取材、製品・外食トレンドなど話題のトピックが満載！さらに、食品開発のスキルアップや人材育成に寄与するコンテンツも定期的にお届けしています。
