日本では1年間にどれほどの食料が出荷されているかご存知でしょうか。農林水産省の発表によれば、2016年度は8,088万トン（※1）もの食料が出荷されたそうです。ところが、そのうち約34％に当たる2,759万トンが食品廃棄物として処分され、さらには廃棄された食品のうち約23％にあたる643万トンがまだ食べられるものだと言うのです。こうした食品ロスはさまざまな場所で発生しており、全体の55％が食品関連事業者から、残る45％が一般家庭からとおよそ半分ずつ。それぞれの立場でこの現状と向き合う必要があることが分かります。

食品ロスの現状を知る

食品関連事業者は大きく4つに分けられ、食品ロスの大部分を占めているのは食品製造業と外食産業、次いで食品小売業、食品卸売業で、それぞれの発生要因は以下の通りです。

• 食品製造業：製造工程のロス（パンの耳や畜水産物の骨など）、返品など


• 外食産業：食べ残し、仕込みロスなど


• 食品小売業、食品卸売業：過剰生産、売れ残り、破損品、納品期限切れなど

食品廃棄物の業種別内訳でみると食品製造業が約82％と圧倒的に多いですが、大豆粕や米ぬか、パンくず、おからなど均質で量が安定していることから分別が容易で、飼料や肥料へのリサイクルに適しているとされています。一方、分別が困難なのは外食産業から排出される廃棄物。調理くずや食べ残しは家畜に対して有害なものが混入する可能性があり、飼料へのリサイクルには不向きなものが多いとされています。代わりに、他のリサイクル手法に比べて分別が多少粗くても対応できるメタル化が行われています。
 
それでは、一般家庭の食品ロスの現状はどうでしょうか。家庭の食事（世帯食）における食品ロス量は、2014年度の世帯調査によると一人1日当たり40.9g。食品別で見ると、最も多いのは野菜類（19.5g）で、次いで果実類（7.3g）や調理加工食品（4.2g）などが続きます。一人1日当たりの食品使用量は約1.1kgなのでそこまで多く感じませんが、これが何百人、何千人、何億人…と増えていくと莫大な量になるのは明らかです。また、食品使用量の世帯員構成別では単身世帯が約1.5kgと最も多く、2人世帯は約1.3kg、3人以上世帯は約950gという結果が出ており、これと比例して食品ロスが発生しています。要因としては過剰除去（※2）や食べ残し、直接廃棄（※3）などが挙げられます。
食品ロスは食品関連事業者と一般家庭、どちらかが気をつければいいという問題ではありません。まずは現状を理解し、その上で双方が食品ロス削減のためにできることを考え、対策に動き出すことが必要です。
 

（※1）粗食料と加工用の合計。粗食料とは、1年間に国内で消費に回された食料のうち、食用向けの量を表す。
（※2）調理技術の不足や過度な健康志向により廃棄すること。例えば野菜や果物の皮を厚く剝き過ぎるなど。
（※3）買いすぎや長持ちしない保存方法により廃棄すること。