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リンネルが挑む食品開発：シェアシマとのコラボレーションが生み出す未来像
「リンネルパントリー」は、宝島社が創設したサステナブルな食品ブランドです。今回シェアシマは、同ブランドの新商品開発を通じて、未利用原料の有効活用と食の持続可能性をともに体現しました。本記事では、ブランド誕生の背景から、開発プロセス、商品に込められた思いまで、詳しく紐解きます。株式会社宝島社 広告局開発チーム課長 横山裕司氏と、シェアシマを運営するICS-net株式会社 代表取締役 小池祥悟に話を聞きました。ぜひご一読ください。（聞き手・シェアシマ編集部）
雑誌「リンネル」が食品ブランドを立ち上げた理由
―「リンネルパントリー」の立ち上げは、どのような背景があったのでしょうか？
横山：リンネルは2010年の創刊以来、ファッションやライフスタイルを軸にさまざまなテーマを扱ってきました。その中でも、過剰な生産と消費を見直し「身の丈にあった暮らし」の大切さを提案してきました。読者層も環境に配慮した暮らしを意識する方が多く、時代の流れもあって我々の考えに共感してくれる方が増えていきました。そして今回、この想いを体現した食品ブランドを作れないか？と考え、「リンネルパントリー」を立ち上げるに至りました。
―今回、初めて食品開発に取り組まれたとお聞きしました。
横山：これまでファッションや雑貨などのコラボレーションはありましたが、食品開発にここまで深く携わったことははじめてでした。わからないことが多かったものの、我々の想いを丁寧に汲み取り、商品化へと導いてくれたのがシェアシマさんです。シェアシマさんのおかげで、新たな挑戦ができたことに感謝しています。
小池：導いて頂いたのは、我々のほうですよ。シェアシマとしても、リンネルのコンセプトに共感し、一緒においしいものを作りたいという思いが強くありました。だからこそ、ブランド創設を通じてカタチにできたことに喜びを感じています。
画像ホエイブレッド（画像はリンネル提供）
米粉とホエイが新たな価値を生むまでの道のり
―米粉やホエイを使ったパンの開発背景について教えてください。
横山：まず米粉に関しては、昨年イベントでの限定販売という形で一緒に作らせていただき、それが非常に好評でしたので、今回商品化するに至りました。お米は日本人の主食ですが、最近の米不足問題や古米の市場価値の低下に以前から課題感を抱いていました。そこで、米粉を使ってパンを作ることは、マーケットの歪みを正す一つの手段だと考えました。パンにすることで、美味しく食べられるし新たな商品価値も生まれます。ホエイに関しては、編集部のほうで元々着目していました。ホエイが大量に廃棄されていることを耳にして、何か有効活用できないかと考えていました。
小池：昨年シェアシマでは、農水省による「中小規模のチーズ工房等で排出されるホエイの活用推進の実証事業」に採択され、未利用ホエイを活用するためのサプライチェーン構築を検討しました。未利用ホエイのさまざまな活路を模索する中で、リンネルと共通課題を抱いていたことに気づき、ホエイを活用した商品開発を提案させていただきました。ホエイは、チーズを作る際に余る副産物ですが、そのほとんどが排水処理されてしまいます。今回は、長野県にある長門牧場の未利用ホエイを活用しました。
横山：パンの製造元も、昨年と同様で丸冨士さんに担っていただきました。原料供給元と製造先を同じ長野県内にすることで、輸送・品質保持の問題が最小限に抑えられ、低コストで商品化が実現できました。
シェアシマ代表・小池（左）と、宝島社・横山氏（右）
毎日食べたくなるパン、その魅力の秘密とは？
―ホエイを活用したパンの特長や商品作りについて、もっと詳しく伺いたいです。
小池：まず商品のポイントは、パン作りに使う水を全てホエイに置き換えたことで、独特の風味と軽い食感を実現したことです。そうすることで、毎日食べても飽きない、しっとりしているのに口当たりの軽いパンに仕上げました。
横山：バターリッチな味わいとは違いますが、シンプルで飽きないパンです。この引き算のアプローチが、毎日食べたくなる秘訣ですね。ほかではなかなか食べられないパンです。商品作りの過程では、私たちのリクエストにも柔軟に対応してもらいました。
ー具体的に、どういったリクエストがあったのでしょうか？
横山：たとえば、「もうちょっとしっとりさせたい」というリクエストがあった際に、我々はそれを製造元に上手く伝える術は持ち合わせていません。シェアシマさんには、そこを上手に言語化していただきました。
小池：シェアシマでは、いままで数々の商品開発に携わった経験とノウハウがあります。それらを組み合わせて、リンネルさんと製造元の丸冨士さんをつなぐパイプ役として、具体的な解決策を提示させていただきました。またシェアシマでは、食品業界に携わるさまざまなネットワークがあります。今回は、大手製パン企業に勤務し、数々のヒット商品を生み出した商品開発者にアドバイスをいただく場面もありました。このように、シェアシマのプラットフォーム内にいるプロフェッショナルの協力を得て、今回の商品が出来ました。
シェアシマ商品開発のスキーム図
コラボレーションがもたらす新たな展望
―この商品を、どんな方に手に取っていただきたいですか？
横山：リンネル読者と、その周りにいる方々に広がっていけばいいですね。シンプルながら、さまざまな食べ方が可能なパンです。例えば、スライスしてサンドイッチにしたり、バターやジャムを塗って楽しんだり、毎日の食事にぴったりです。
小池：私たちも、このパンをお客様にどう楽しんでいただけるか非常に期待しています。
ホエイ＆米粉ブレッド（リンネル提供）
ー今後の展望について教えてください。
横山：リンネルとしては、ラインナップをさらに広げていきたいです。ECサイトだけでなく、外部の幅広いチャネルにも展開していきたいですね。またシェアシマとのコラボレーションを通じて、さらにダイナミックな展開を目指しています。食品業界のプロフェッショナルとしての彼らの知見と、私たちのメディア力を掛け合わせて、更なる展望を見据えていきたいです。
小池：私たちも、リンネルパントリーがブランドとして定着するまで全力でサポートしていきます。そして、その先にさらに新しいプロジェクトが広がることを期待しています。また今後は、今回の丸冨士様のような受託生産可能な会社様とマッチングするOEMサービスをシステム化することで、より多くの企業様にも同様の価値を届けられるようにしたいと考えています。
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リンネルとシェアシマの共創によって生まれた「ホエイ＆米粉ブレッド」は、サステナブルで持続可能な食品開発の在り方として、大きな意義を持ちます。今後もリンネルパントリーのさらなる展開が期待されます。またシェアシマのプラットフォームが、次なる挑戦を支えられることも楽しみです。
※『リンネルパントリー』商品ご購入は、下記URLから
https://liniere.jp/column/lifestyle/57134
食品業界で働く人たちに向けて、展示会の取材や企業へのインタビュー記事を通して、食品開発・製造に関わる話題のトピックを発信しています。プラントベースフードに興味津々の国際薬膳師、累計記事執筆2,500以上の元新聞記者等々、30〜40代の編集メンバーを中心に運営中
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シェアシマセミナーがもたらす、効率的な顧客リードと新たな市場機会【ミヨシ油脂】
ミヨシ油脂株式会社は、東京都葛飾区に本社を置く日本の加工油脂メーカーです。食品事業では、食用油脂にまつわるバラエティに富んだ製品を扱い、新ブランドの立ち上げも行っています。しかし、それらの製品を認知向上させる施策やリード獲得の手段について課題を抱えていたとのこと。そんな同社が、シェアシマセミナーを活用するまでの経緯や得られた効果、今後期待することなどを聞きました。話を聞いた相手横坂さくらさん 戦略企画本部企画部企画課 課長代理小川優子さん 戦略企画本部マーケティング部マーケティング課 係長
リサイクル性に優れた高機能紙製函トレイ【廣川】
紙の卸問屋から始まった廣川株式会社（本社・大阪市）。今では食品軽量容器、紙パッケージ、販売促進品を主軸としてさまざまな商品開発を行っています。また、グループ内の株式会社エースパックでは、食品軽量プラスチックメーカーとして商品の製造・開発・資源活用も行っています。今回ご紹介するのは、リサイクル性に優れた新しい高機能紙製函トレイです。持続可能な社会のためパッケージにできること「サステナブル疲れ」が見え隠れする現代、廣川株式会社では持続可能な社会を継続していくために、環境に配慮しながらもエンターテインメント性を保持する製品の開発を行っています。そこには「モノやサービスと消費者をつむぐ製品を届けたい」という思いがあります。今回ご紹介する高機能紙製函トレイは、そんな思いが詰まった製品です。包装への環境配慮、国内外の動きEUでは厳格なリサイクル比率を制定欧州で2024年3月、EU理事会及び欧州理事会により「包装・包装廃棄物法令（以下「PPWR」）」が可決されました。これにより、EU市場に出回るすべての包装は2030年以降、リサイクル可能素材（≒紙）を重量比で70％使用していない場合は販売不可となる見通しです。これに伴い、パッケージには原材料のリサイクル可能性のグレード表記が義務付けられます。これは食品容器に限らずすべての包装及び包装廃棄物が対象となり、EU諸国への輸入品に関しても2030年から適用される見通しです。画像参照：https://solution.ojiholdings.co.jp/ojipaperpackage/regulation/日本ではプラスチック容器削減が進むそんな中、日本国内でも環境配慮に関連した動きが発生しています。2019年には「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2020年からはレジ袋有料化やテイクアウト用プラスチック製品を環境に配慮した素材に変えるなどの動きが企業を中心に行われています。食品業界や小売業界で進む対応のなかから、消費者の生活に身近なコンビニエンスストアの取り組みを紹介します。大手コンビニ各社が「トップシール」を採用ファミリーマートではプラスチック使用量の削減と、消費期限の延長による食品ロス削減に向けて、大容量タイプの総菜の容器のフタにトップシール（ガス置換包装）を採用。また、容器・包材にバイオマスプラスチックや再生PETを配合するなどして、2030年までに環境配慮型素材の使用割合を60％にする目標を掲げています。参照：ファミリーマート「ガス置換包装を採用した大容量の惣菜の取り扱い地域を拡大」セブンイレブン、ローソンなどの大手コンビニエンスストア各社でも同様に、サラダ製品などの容器にトップシールが採用している他、弁当や丼の容器を紙容器に変更するなどの取り組みが進んでいます。トップシールとは？各コンビニが取り入れている「トップシール」とは、ゼリーやヨーグルトなどのフタとして使用されるフィルム製のフタのことです。開封が簡単で、2層以上のフィルムで構成されていることが特徴です。ガスや脱酸素剤を封入して食品を包装すること（ガス置換包装）で賞味期限を延長でき、食品のロングライフ化（＝食品ロスの削減）が可能になります。また、袋状のピロー包装よりもプラスチック使用量を削減できます。容器とフタフィルムのみの梱包形態のため美粧性が向上し、店頭での見栄えを保てるという利点もあります。商品入れ替えや消費者の流動が大きなコンビニエンスストアでは、見た目の美しさを確保しながら環境配慮にも対応できるトップシール包装を取り入れる企業が増えています。トップシールにも対応、廣川の高機能紙製函トレイ廣川株式会社では、こうしたトップシールにも対応した高機能紙製函トレイを開発しました。環境に配慮しながら、紙の特性を生かした視認性やデザイン性の向上など、さまざまな効果が期待できる新タイプの容器の特徴をご紹介します。利便性トップシールによる封が可能。内側にフィルムを貼付してあるため、一次容器としての利用も可能。冷凍庫保管・電子レンジ・オーブンにも対応。生鮮食品や冷凍食品、調理済み食品など多様なジャンルの食品容器として利用できます。環境配慮使用後は内側フィルムを剥がせて、分別と廃棄も簡単。環境配慮のアピールに向いた紙製トレイ。見栄え内外側の両面に印刷が可能。店頭での視認性アップやデザイン性、ブランド力の向上に貢献します。加えて従来の製函トレイでは不可能であった嵌まり防止機能を実現。それにより自動供給機へも対応が可能になります。一度に大量生産できるため人員のコントロールや安定生産が可能になり、食品ロスの削減、原材料や人件費カットに繋がります。また、卓上の自動機供給機でもトップシールの封ができ、セントラルキッチンなどの大型施設ではない各店舗でも取り入れることができます。売り場や食卓を彩る容器の開発を廣川株式会社及び株式会社エースパックでは、食材・食品を美しく見せる、店頭で崩れることなく商品を並べるための容器の開発はもちろん、そのまま食卓で使うことができる「まるで食器」のようなデザイン性やエンタメ性にあふれた容器も開発しています。食品保護や環境配慮はもちろん、消費者の食生活を豊かにする製品開発に今後も要注目です。【廣川様より】展示会出展情報東京ビックサイトにて10月23日（水）～25日（金）開催の「TOKYO PACK 2024」に出展します！東京ビックサイト東ホールで開催される「TOKYO PACK 2024」は、アジア最大級の包装（パッケージ）総合展。包装資材から包装・食品・物流の関連機器に至る精算・包装・流通の技術振興をはかるとともに、商談や交流、包装の最新情報発信の場として国際的な視点に立った社会の発展を支援することを目的とした展示会です。当社は「儲けの包程式」をテーマに出展します。（ブース：第3ホール 3E08）ブースでは高機能紙製函トレイはもちろん、当社提供製品のプロダクツ（製品）×プロモーション（販促）×パッケージ（包装）、そしてサービスとしてのパッケージング（セットアップ）がお客様にとってどのようなメリットがあるのかを事例や実際の製品を交えて展示する予定です。