上場主要100社対象、帝国データバンク調査

鳥インフルエンザの拡大で鶏卵の供給が不足・価格高騰していることを受け、外食産業では「卵メニュー」の休止・制限といった動きが相次いでいます。帝国データバンクが、上場する主要外食100社における「卵メニューの休止・休売」について調査したところ、2023年に入り卵メニューの休止・休売に踏み切った企業は、少なくとも18社に上ることが分かりました。

ファミリーレストランやうどん店など大手チェーンが中心で、卵とじやタルタルソースなど鶏卵加工品を使用するメニューでも影響が大きく、生卵のセルフサービスについて個数制限を行うケースも見られました。いずれのケースも、店先やホームページ、SNSなどで「深刻な卵不足」「価格の高騰」を主な理由としており、顧客への理解を求めるものが多くありました。

鶏肉供給は「現時点で影響はない」（加工食品メーカー）との声がある一方で、鶏卵供給の正常化は殺処分された採卵鶏が多く、見通せないとの見方があります。JA全農たまごによれば、鶏卵1kg（東京Mサイズ）の卸売価格は300円を超えており、鶏卵価格の高騰・品薄による卵メニュー休売の動きがさらに広がる可能性があるとしています。

調査は、帝国データバンクが上場する外食主要100社を対象に実施。対象は、季節限定などを除いた各社定番メニューを主体としました。調査結果は、各社発表（店頭開示含む）に基づいており、3月5日時点のものです。



【情報提供元：PR TIMES】